放送法に解釈変更があったとされる問題で新展開があった。文書が本当だったら閣僚と議員を辞めるのかと聞かれ高市大臣が「結構だ」と応じてしまった。事態がエスカレートしたことになり注目を集めたい小西議員の思う壺である。まずは作戦勝ちと言えるだろう。
議論の本質は「安倍政権下で放送法の解釈変更議論と放送局への働きかけが行われたかどうか」である。先日書いたように「曖昧なままなんとなくテレビの報道が抑制されたような印象が残った」ことでテレビ報道の信頼性は損なわれた。
そもそも地上波離れが徐々に進んでおり「やっぱり地上波は信頼できないし面白くない」という印象だけが残りテレビ離れにつながっている。特にNHKはかなり危ない状況だ。このブログでNHKを取り上げると大抵ページビューが伸びる。それくらい嫌われているのである。国民が地上波報道を信頼していればおそらくこんなことにはなっていないだろう。
議論の発端は小西洋之議員が「内部文書」を提示したことだった。これに関し当事者の磯崎氏は「意見交換があった」ことは認めつつ「罪には当たらないが懲罰の対象になるぞ」とTweetしている。磯崎氏に何か思い当たる点があることは明らかだ。なおかつ在職当時から「懲罰と出世」で官僚と接していた「ブラックな側面」があったとも言えそうだ。
現在の総務大臣は「文書は確認できず」「解釈変更の事実はない」と解釈変更を否定している。精査を続けるとしているがおそらく「誰が漏らしたか」を探しているのだろう。懲罰をちらつかせている限り当事者は出てこないだろう。文書が本物かは証明できないが、逆に言えば偽物であるという証明も難しい。
ただこの時点では「小西さんと磯崎さん」の間の話である。
高市早苗大臣は現在では総務大臣ではない。さらに言えば当時も「プレッシャーをかけた当事者」ではなかったはずだ。高市さんが一緒になってプレッシャーをかけたなどという内部文書は見つかっていない。つまり「現在の責任範囲にない」という答弁でも構わなかったはずだ。だが、ここで「議員辞職する」と認めてしまったことで自らを問題にリンクさせてしまった形である。ある意味オウンゴールとって良い。
現在の立憲民主党は支持率の伸び悩みを背景に劇場型の政権批判を封印している。だから野党支持者の一部はおそらくこの手の「劇場型」の話題に飢えているはずだ。早速磯崎氏のTwitterアカウントに対して「これは脅迫なのではないか」という指摘をする人が出てきた。また小西議員はTwitterを連投しこの文書が持つ意味について熱心に解説している。おそらく「手応えがあった」と感じているのだろう。つまり彼にとってはここは見せ場なのだ。
ただこの「内部文書と思われるもの」よりも後の「高市停波発言」の方がインパクトは大きかった。時系列を整理しよう。
時事通信の報道によると「１５年２月には礒崎氏が「この件は俺と総理が２人で決める話」「ただじゃあ済まない。首が飛ぶぞ」などと発言した」となっている。共同通信は「小西氏が示したのは、2014～15年に首相官邸と総務省の担当者が協議した経緯とされる文書や参考資料など計78ページ。」
民放労連が抗議したのが2016年2月10日である。「2月8日の」となっている。官邸が「好ましくない報道がある」という認識がうっすらと漠然と広まるなか、この高市総務大臣の発言は一連のものと受け取られたという順番になっている。
だが、冷静に考えれば磯崎さんの文書と高市早苗大臣の発言はそれぞれ独立した事象だった。つまり高市早苗さんは自らこの二つの問題を一連の関連あるものにしつつある。さらに「辞める辞めない」という劇場型の方がネットでは面白おかしく取り上げられてしまうだろう。なんとしてでも注目を集めたい小西議員の作戦勝ちと言える。
なお小西議員は郵政省入省の元総務官僚である。つまり放送行政にはそれなりの伝手があるものと思われる。一方で旧民主党は政権を取る前の2006年に「堀江メール問題」を引き起こしている。虚偽メールによって質問をした議員が辞職に追い込まれたという事件だった。精神的な打撃が多かったようで永田寿康さんはその後立ち直ることなく40歳を目前に亡くなっている。このため「文書の真偽」については慎重な見極めが必要であることはいうまでもない。
ただし、問題のポイントは「文書が捏造か」ではなく「官邸から働きかけがあったか」である。そもそも磯崎さんが朝日新聞の取材に答え「働きかけた」と認めてしまっている。朝日新聞は「官邸側の働きかけ」と書いているが磯崎さんが実際に言っているのは「意見交換」である。高市早苗大臣はここに自ら「果敢に」飛び込んでいった。自分をリンクさせる形で官邸が特定の番組を懲罰するためにアプローチしていたという誰もが忘れかけていた問題を再び拡散させることになった。
本来は民主主義を成熟させ政権を安定させるために地上波はどうあるべきかという認識を深めるべきだろう。もちろんジャーナリズムによる権力監視も重要なのだが、地上波には問題点を整理しより穏やかな形にして政治てアジェンダを作るという役割がある。ネットメディアやケーブルテレビが発達していなかった時代は限られた放送枠を持つ地上波が問題点をそれなりに整形し「アジェンダ化」していた。この役割が損なわれたことで「ネット炎上」案件が増えたことは間違いがない。政権を安定的に運営するためにも本来はテレビ報道の信頼性は保護すべきなのである。
なおこの問題について簡単に火消しができる人が一人だけいる。岸田総理が「政権批判は民主主義の健全な発展に必要だ。実に頼もしいからおおいにやってくれ。」と言えばいい。その上でサンデーモーニングに出演すれば問題は簡単に解決するだろう。