アメリカの高金利政策は2024年を通じて継続する必要があるのではないかという記事をロイターで見つけた。「2023年の間違いでは？」と思ったのだが、やはり2024年と書いてある。
発言の内容をそのまま転載する。カギカッコで「2024年を通じ」と書かれておりロイターがここを強調していることがわかる。
このボスティック総裁はFOMCでは議決権を持っていないそうだ。つまりこの意見が連銀全体に広がっているというわけではなさそうである。現在問題になっているのは「当面9月まで」の金利である。先物市場は高金利予想にシフトしつつあるそうだ。依然としてアメリカの金融市場が経済指標に一喜一憂している様子がわかる。
アメリカの投資家もアメリカに強い影響を受ける日本の投資家もこの状況にうんざりしていることは間違いない。タカ派政策が始まった当時「これは嵐だ」という論評が多かったのを思い出す。この「嵐」が当面続くという観測が強まったことになる。当面は強まりつつある風が「どこまでひどくなるのか」が焦点だが、その後は「一体この状況がいつまで続くのか」ということが焦点になる。それにしても2024年いっぱいとは……と感じる。
もちろんこれがブラフである可能性は高い。というよりアメリカの投資家はそう信じているそうだ。だがブラフではない可能性もある。
当初この政策が始まった時「ボルカーショック」の教訓に従って早めに強いブレーキを踏むことが重要なのだという説明をよく聞いた。連銀総裁の一部とは言え「当面続ける必要がある」との見解が出てきたことで、このシナリオが崩れつつある可能性がある。投資家はこの可能性を軽視している。これは危険な状況である。
もちろん景気が良くなったことで潤う人たちも大勢いるのだろう。だがこれに追随できない層のアメリカ人も多いはずだ。投資回収局面に入っても金融の中心地であるアメリカの景気加熱がおさまるのはおそらく最後になる。投資家がFRBを信じなければさらに早期正常化の可能性は低くなる。
なかなか冷え込まない景気は別の危険な兆候を生み出している。インフレ（経済成長）に恩恵を受ける富裕層とそれについてゆけない層の格差は政治的には大きな問題だ。バイデン氏、3月の予算教書で「増税する」 富裕層など対象でわかるようにバイデン大統領は富裕層に増税してその恩恵を非富裕層に再配分したい。というよりそれしか問題の解決策がない。
一方で富裕層の支援を受ける共和党はこれに反発している。共和党に言わせればバイデン大統領の政策は単なる社会主義的なバラマキである。このバラマキのために富裕層は利用されているというのが共和党の主張である。すでにアメリカの政府債務は上限に達しており6月以降の資金繰りの目処がついていない。
世界金融の中心地であるアメリカ合衆国が国家デフォルトを起こすはずはない。だが今回の米デフォルト危機が「空騒ぎ」とは言い切れない訳などとして人災と言える政治デフォルトを心配する人も実は少なくない。
アメリカはいつもなんとかしてくれるはずだと誰もが信じている。これが今回も正しいことを祈らずにはいられない。