国民民主党が予算案に反対することを決めた。政治を知らない人は「なぜ議論の前に結論を決めるのか」と違和感を覚えるだろう。自民党と公明党が多数派であることは変わりないためこのニュースは自民党と国民民主党の連立が破談になったサインとして報じられた。ではなぜ連立構想はなぜ生まれ破談したのか。玉木氏と岸田氏の両面から考える。
目次
背景
もともと日本の政治は各種の団体を通じた利権分配政治だった。与党連合のインナーサークルに入ることでしか利権調整のスキームにはいることができない。このためオール与党体制が作られやすい構造がある。インナーサークルに入ることができないと政治の恩恵にあずかれないからだ。
伝統的に言えば政党が政党要件を満たすためには２つの通路を取るしかない。予算配分スキームに入るために与党化するか将来の政権奪還を支援者に約束することだ。日本にイデオロギー型の二大政党制が生まれる余地はそもそも最初からなかったのである。
農家を含めた小規模経営者にとってこのスキームには問題がなかった。ただ、企業労働者にとっては「現在の経営者中心のスキームに入る」か「労働者中心のスキームを新しく作るか」は大きな問題になる。
こうした人たちは一般に左派と呼ばれるのだが、左派にも立場の違いがある。日本には四大ナショナルセンターと呼ばれる労働組合の集合体が作られた。最左翼は共産党支持だが最右翼は民社党支持だった。民社党は現在の政権と協調路線を取る政党だったが今は存在しない。さらに現在は四つあったナショナルセンターのうち二つが合併し三つの大きなナショナルセンターになっている。
国民民主党と立憲民主党を支持している連合は二つのナショナルセンターが合併してできている。このため組織内に「政権と是々非々でやってゆくか対立姿勢を取るか」という対立がある。
国民民主党の玉木雄一郎代表は大平正芳総理の系譜に連なっていると考えられている。現在の自民党は池田勇人総理の系譜が主流派の世襲型政党という側面を持つ。玉木雄一郎氏は「名家の系譜」に連なりプリンスの有資格者と言える。池田勇人・大平正芳・玉木雄一郎だから「孫」世代にあたるのだ。玉木氏を支える政党は地元では玉木党などと言われるようだ。つまり玉木氏の支持者には自分達が「左派である」という自覚はないのだろうということがわかる。
自民党の宏池会系の人たちが玉木氏の取り込みを模索したのは「玉木氏があちら側」の中で最も品位の高い政治家だったからなのだろう。麻生太郎氏と茂木敏充氏が主導して取り込みを図っていたなどと言われている。
先細る左派のインナーサークル
しかしながら世間はこの連立構想にさほど盛り上がりを感じなかったようだ。背景にはそもそも利益集団を通じた利益分配型の政治が成り立ちにくくなっているという事情がある。これは信者が高齢化している創価学会を支持母体に持つ公明党や赤旗購読者を支持基盤にしている共産党と似ている。
連合は全労働者の1/10を代表しているに過ぎない。連合幹部は「危機感を持っている」とされている。
労働力調査によると日本の労働者の数は6716万人（2023年1月末現在）である。一方で、労働組合の組織員の数は999.2万人だ。推定組織率は16.5％と考えられている。女性労働者は347.1万人しか組織されていない。また、パートタイム労働者の組織率も140.4万人に過ぎない。そのうち連合に加盟している労働組合の組織率は69.6％である。配下にある労働者の数は683.7万人だ。
それでもナショナルセンターの中では連合が一番大きな団体だ。社会党を支持していた総評と民社党を組織してきた同盟を束ねて作られているからである。
玉木雄一郎氏はそもそも労働運動に接木された存在にすぎないのだが、その根っこの連合も実はハイブリッドになっている。このため意思統一を図ることができなくなっているものと思われる。「やっぱり玉木氏はまとめられなかったか」ということになってしまうのである。
例えば、2020年の毎日新聞はかつての総評と同盟の路線対立が立憲民主党と国民民主党の間にある対立につながっていると分析している。
労働運動と左派だけが消滅してしまうというわけでもない
ここまでで話を終わってしまうと「共産党も労働組合も先がないのだ」という結論になってしまう。だがおそらく苦しいのは自民党や公明党も同じなのではないかと思われる。以下自民党側の状況を見てゆこう。
そもそも自民党が国民民主党を引き入れようとしたのは連合の支持を期待したからである。巷間「麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長が企てているのだろう」と言われている。
第一に自民党の支持組織が先細りそれに代わる大きな支持母体が必要とされているということがわかる。国民民主党を政権入りさせることができれば連合の支持が期待できる。
第二に公明党に対する牽制もある。公明党は憲法改正に消極的であり安倍総理が惹きつけてきた保守層に離反されるという恐れがある。時事通信の記事には触れられていないが公明党に近い菅義偉氏への牽制という意味もあるのかもしれない。つまり党内政局的な配慮だ。
全体としてインナーサークルが先細り限られたパイを奪い合っていることがわかる。
玉木代表は連合を野党陣営から与党陣営に引き入れようとして失敗した
政権入りに積極的なのは個人的なバックグラウンドから自民党・宏池会に近い玉木雄一郎氏だけだったようだ。連合への見返りとして「政労使会見」を要求したとされているが、それ以上の見返りは与えるべきではないという声が自民党内ではあったそうだ。玉木氏は自分の仲介で連合を自民党のインナーサークルに入れようとした。この方が何かと政権に注文をつけやすくなるからだ。
TBSは「政労使会議・政労会見」には岸田総理も前向きに取り組む意向を見せていたと報道している。中身は芳野会長を総理大臣と同列に並べて連合の格を上げてみせるという会議のようである。日経新聞は経団連側も協力する姿勢であったと伝えている。労働組合を経営側に引き寄せておくということになる。経団連にしても悪い話ではないのだろう。
仮に安倍政権時代のような「一強」体制であればこれが実現した可能性はある。ところが岸田総理になってから世論は次第にうっすらとした疑念を岸田政権に対して抱きつつあるようだ。そもそも「労使対立」という考え方を捨てきれない組合もある。
さらに岸田政権にもかつてほどの魅力はない。結局、芳野会長が自民党党大会に出ることもなく、国民民主党が閣外・閣内協力勢力に転じるという路線は（しばらくは）封印された。
岸田総理は国民運動作りに失敗した
連合がまとまりに欠くとは言え、仮に国民全体が岸田政権を盛り上げようという機運に染まっていれば連合も協力姿勢に転じた可能性がある。やはり日本は空気が動かす国だからだ。
だが、岸田総理の掲げる「国民所得倍増」の空気作りは国民の間に浸透していない。確かにインナーサークルに入っている大企業には賃上げの動きがある。だが、城南信用金庫が東京都内と神奈川県内の企業を聞き取ったところ賃上げの予定があるとする企業はわずか26.8％だった。
インナーサークルだけで利益を分配しているのが現在の政治だ。安倍総理はトリクルダウンという説明で「自民党を応援していればいつかは美味しい思いができるかもしれない」などと保守派の期待をつなぎとめてきた。
時事通信の調べによると58％以上が支持政党を持たない無党派と言われている。つまり政治のインナーサークルは先細っている。この縮小したパイを政権与党と野党が取り合っている状態である。賃上げの実現、少子高齢化の改善、防衛費増額のための増税とどれも国民の協力がなくては成り立たないのだが、政治の側が捕捉している「国民」の割合は低下している。
国民的支持が広がらないことに、産経新聞や読売新聞など右派系の新聞は岸田総理の指導力不足にかなり苛立ちを強めているようだ。有権者の無関心を背景に全国で「保守分裂」が広がっている。小さくなったパイを限られた人数が取り合い、それを多数派の有権者が冷めた目で見ているという状態になっている。
岸田総理は「憲法改正」を前面に押し出しているが、すでに走りながら次の「説明」を考えるという破綻した状態になっている。さらに同性婚、選択的夫婦別姓、LGBT理解増進などの議論も並行して進んでいる。おそらく保守派と呼ばれる人たちが岸田総理に期待することはないだろう。