政府の新型コロナ対策が混乱している。第七波が下がり切る前に我慢ができなくなり観光を解禁した。ところが第八波がやってくることがわかると今度は幅広い行動制限ができるような枠組みを作ることにした。こに枠組みには若者も含まれている。新型コロナで様々な権利を制限された世代だ。ところが実際にはこれに対して反応するメディアはほとんどなかった。唯一産経新聞が「政府が対策強化宣言新設 若者に外出自粛要請可能に」と伝えている。人々は政府の言うことをスルーし始めたのかもしれない。若年層ではワクチンの接種率も下がっている。
新型コロナの「第なんとか波」については二つの異なる意見がある。一つは万全な備えをすべきだという意見だが、もう一つの「いつまで続けるのか」も無視できない。コロナウィルスの振る舞いはわかってきているのだからいい加減「これに慣れる」ための施策も必要になるだろう。そのためには政府が一貫したメッセージを送り出口を目指す必要がある。
ところが、岸田政権になってから政府の一貫した声が聞こえてくることがなくなった。これでは人々は疲弊してしまうのではないかと考えていたのだがそうならなかった。人々は政府の言うことを無視し始めた。
Yahooニュースのコメント欄には識者の声が出ており、多くがメッセージが混乱していることに苦言を呈している。毎日ニュースを眺めているとこう言う気分になる。ところが世間は意外と静かだ。
政府は行動制限はしないと言っている。
ただ自粛要請ができるように地方自治体に権限を与えると言う方針だ。今回の行動制限に法的拘束力がなく発出のタイミングもおそらく都道府県にお任せなのだろう。炎上を恐れて「あくまでも協力を呼びかける形で」ということなので、嫌ならば言うことを聞かなければいいのだ。
政府は一貫した態度を表明せず何がやりたいのかがはっきりしない。「若者に対する行動制限」が若者に届くことはないだろう。すでにさまざまなメッセージが乱立しているがおそらく当事者たちは「発熱するだけで軽く済むはずだ」と考えているはずだ。
ただスルーしていてもコロナがなくなることはない。アメリカでは緊急事態宣言の撤回が行われなかった。冬に流行が予測されており年内の撤回期限に間に合わなかったようだ。
手遅れになるまで何も対策を取らず、土壇場になってから「政府の対応は後手に回っている」と言う批判が飛び交うのはもはや見慣れた光景だ。今回も加藤厚生労働大臣は今回も先手先手で対応するなどと言っている。
このままでは終息宣言は行われず、ダラダラと「次の第なんとか波はいついつだ」と言うようなニュースが流れ続けるだろう。疲弊するのはおそらく医療現場と地方の観光業だ。イベント業なども「自粛」と言う形の集団圧力に晒されるかもしれない。だが形としては自粛なので補償などは行われないだろう。
おそらく潰れてゆくのは今でも深刻な人手不足に見舞われている業態になるのではないかと思う。