鈴木財務大臣が「いまの円安は投機筋のせい」と説明するが記者は疑問視

円安が止まらない。ロイターによると鈴木財務大臣は「日本円がなぜ投機筋に狙われるのか」と聞かれ「質問には答えない」と応じたそうだ。鈴木財務大臣はこれまで急速な円安は投機のためだ説明しているため「だったらなぜ投機筋から狙われるのだ」と言う質問が出たのだろう。もちろん円安には構造的要因もあり投機だけが原因ではないのだから鈴木財務大臣に答えがあるわけはない。

手詰まりのように見える日本の為替対応だが世界は黒田総裁にある期待をしている。つまり「今はとにかく動かないでくれ」と考えているのだ。日本国民は円安によるデメリットを被るが、その結果として世界金融を「最悪の事態」から世界を守っている可能性もある。

新しい補正予算も国債頼みとなることが確実になった。こうなると財務省の大規模な下落に介入で急速な下落に歯止めをかけつつ世界経済が好転するのを待たなければならないということになる。そうこうしているうちに円の急騰がありその後また下落が始まった。持久戦は今も続いているようだ。円安が進めば窮乏するのは日本国民だがしばらくは援軍も来そうにない。苦しい展開が続きそうだ。






鈴木財務大臣が言いたかったのは「日本の財政政策は間違っていないのだから異常な動きがあるならばそれは投機筋のせいであるに違いない」ということなのだろう。となると記者としては「なぜ、今になって狙われているのか?」と質問することになる。だがその質問に鈴木さんはおそらく答えを出すことはないだろう。日本のメディアはある程度忖度した優しい記事を書いてくれるがロイターはそのままやりとりを書いたのだ。

だが心理的な壁を越えると投機筋が入ってくることもまた確かである。今回は150円を過ぎてもこれと言って大きな動きがなかったことから(実際には小規模には何かやっていたのかもしれないが)大規模な介入が行われた模様だ。神田財務官は「介入については言及しない」と言っており、手法などについても明らかにされることはないだろう。検証もできないのだから神田司令官と円防衛隊が適切に動いていることを祈るばかりだ。

2012年に安倍政権に変わってから日本政府は黒田日銀総裁の金融政策に依存して経済を安定させてきた。経済対策を講じなかっただけでなく「なぜ成長しないのか」という分析すらしなかった。こうなると日銀も低金利政策を維持せざるを得ない。黒田総裁の妙な落ち着きには根拠がある。

また、原油価格・食糧価格の高騰が世界経済を苦しめている。日本は原油と食料を輸入に依存している。原油と食料の価格が上がると自動的に貿易収支の赤字が拡大する。決済には米ドルが必要だ。この赤字を海外からの利子収入で補填しているというのが近年の傾向だった。だが世界経済が停滞すると経常収支は赤字に傾く。つまり「国力の低下」が起こっておりこれも円安に作用する。

おそらく海外の利子収入が投資や賃金などという形で国内市場に還元されていないのだろう。国家としてはかろうじて黒字というレベルだがこの矛盾を埋めるためには政府が借金をして穴埋めをするしかない。結局、補正予算は20兆円の国費投入という巨額なものになりそうだ。財源は税収だけではまかなえないためまた国債が発行されることになる。政府は企業に働きかけて投資や賃金上昇を促すような仕組みを作らなければならないが、もはやそこまでの政策立案能力はない。各所から要望をまとめてからばら撒くしかない。その原資はほとんどが政府の借金だ。

ただこれで日本が終わりにならないところが面白いところだ。日本の中から状況を見ていると「なぜ黒田総裁は金融政策を反転させないのか」と思うのだが実は逆側の心配をしている人がいる。つまり黒田総裁が部分的にでも金融政策を転換すると「パニックが起こるだろう」という主張があるのだ。

仮に黒田さんが雷に打たれて政策変更を決意したとする。すると起こるのは「急速な円高(円の急騰)」である。当然市場は混乱する。

ロイターから「コラム:限界迫る日銀YCC、修正なら円急騰 世界市場に混乱も」という記事が出ている。先進国の中で低金利政策を維持しているのは日本だけになった。つまり、それだけ「金利上昇余地」が残っている。今の状況がいつまでも持続可能とは思えないため「日本もYCCを放棄するのは時間の問題かもしれない」と見ている。アメリカも高金利政策を続けイギリスの国債市場も混乱しているなかで「日本が正常化」に向かえば、今度は日本に資金が流れ込む可能性があると言っている。

突然の政策変更はなんであれ、ただでさえ混乱している世界経済をさらに混乱させかねない。そのためIMFなどは「黒田総裁の政策は正しい」などと擁護しながら日銀が現在のYCC政策を今は変更しないように釘を刺しているというのがロイターの説明だ。

Bloombergも微調整でも大打撃が及ぶ可能性があると言っている。つまり、海外からはさすがに日本も我慢できないだろうと見られている。我慢できないだろうが、今動かれると困るというのが本音のようだ。こちらも「衝撃」と言っている。

想像できるシナリオで市場にとって最も劇的なのは、日銀が事前の警告なしでYCCの枠組みを放棄し、世界中の市場に衝撃が広がるケースだ。

日銀YCC微調整でも世界に大打撃へ-現体制下の修正見込まれず

市場の本音は「黒田さんには動かないでほしい」ということのようだが、これは「日本国民にはしばらくの間は物価高に苦しみつつ籠城を続けてくれ」と言っているのと同じことである。さらに、前回書いたように黒田総裁・神田財務官が「正しいオペレーション」をおこなっているのかは誰にもわからない。つまり現在の防衛戦が今後の日本にどのような影響を与えるのかという点については国民にはわからない。また、日本政府は最後の借り手となって国債を発行し続けている。これも将来に重い負担を残すだろう。

アメリカのバイデン政権はインフレの予測に失敗し現在の超タカ派金利政策に追い込まれた。リセッション入りは100%だとBloombergは批判する。トラス首相は乱暴な財政政策を発表しイギリスの金融を混乱に陥れた。IMFも世界経済は悪化しており、「最悪の時期はこれから来る」と警告している。おそらく事態の収拾には年単位の時間がかかるだろう。日本国民も円安という形でその負担の一端を担わされている。

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