ひるおび!を見ていたら黒岩知事が出てきて「全数把握」の件について説明をしていた。おそらくネットニュースかなんかでまとめるだろうと思っていたのだが検索しても記事が出てこないので記憶を頼りにまとめておくことにした。
黒岩さんは今回のアイディアは自分がまとめたが政府が提示してきた案に矛盾があったので乗れなかったと説明している。また知事たちの中にも自分たちのアイディアを理解してくれていなかった人がいるようだとの観測を述べていた。
事情はかなり複雑なのだが日本の組織で問題が解決しないまま意思決定が遅れる事情や強いリーダーが排除される理由がよくわかる。
黒岩知事はもともと医療福祉に関心が高い。おそらく医療に過剰な負担が乗るのを良しとしていないのだろう。かねてより「新型コロナ」を「徐々に普通の病気のように」移行すべきだという持論を持っていたようだ。ネットニュースを見ると黒岩知事がこの手の発言をするたびにネットから叩かれている様子がわかるが、確かにいずれは決断しなければならない。欧米はすでにこうした状態を脱却し経済を元に戻そうとしている。
全国知事会の会長をしている平井鳥取県知事も「全数把握の負担に耐えられない」と感じていたようである。黒岩知事はコロナの責任者として「全数把握」をやめて「もっと合理的な」仕組みを採用するようにとの案をまとめたようだ。
ところがここで問題が起こる。NHKは次のように書いている。岸田総理大臣は「知事会がやりたいといっているのだからやればいいじゃないか」という態度だった。だが、ここで政府（おそらく厚生労働省のことだろう）が「対象外の人も宿泊療養施設が使える」と言ってしまった。把握していない人が利用対象者かということは判断がつかない。これを黒岩さんは「矛盾」と表現したのである。
- 政府は把握の対象外の人も宿泊療養施設を使いたい場合は利用して良いとしている
- 全数把握をしない。どうやってその人が宿泊療養施設の利用の対象だと見極めればいいのか？
- 矛盾を抱えた制度のままでは全国一律といわれてもできないものはできない
こうして黒岩さんはバスを降りてしまった。
しかし問題はこれだけではなかった。どうやら知事たちも黒岩知事のアイディアを理解した上で賛成したわけではなかったようだ。世論の動向を気にする小池知事や吉村知事が「今は判断できない」と態度を保留した。全数把握をやめた決断によって非難されるのを避けたかったのだろう。吉村知事は「ゆくゆくは全国一律でと国が言っているので」と判断を国に戻した。小池都知事は「システムの問題であろう」と主題を変えてみせた。
黒岩知事は知事たちの中には「どちらでも構わないが世論からは責められたくない」という人たちも一定数いたと感じているようだ。先鋭的な対策を求める平井・黒岩知事のアイディアをあまり理解せずに「まあここは賛成しておくか」としたものの丸投げ批判が出たことで「全数把握をやめると言ってしまうと叩かれるのではないか」と考えたことになる。
このため結局9月1日からの全数把握見直しは４県ということになった。鳥取県、佐賀県、宮城県、茨城県である。NHKの記事によると三重県も9月2日に全数把握に追随するようだ。三重県は定点観測の試験運用をしているためおそらく「全数把握後」の議論もしてきたのだろう。
黒岩知事は今回の件で「自分が提案したものの一点態度を豹変させた」ように伝えられた。共同通信の記事を各紙が配信している。タイトルは「全数把握見直し慎重、神奈川知事 姿勢を一転、対策宣言延」となっている。
一方で４県の県知事たちは具体的な問題は起きるだろうが改善を政府に訴えてゆくという立場だ。黒岩知事もあるいは問題を覚悟した上でこちらのバスに乗るべきだったのかもしれないが土壇場で降りたことで「豹変した」と書かれることになってしまった。
この経緯については色々な見方があると思う。特に黒岩さんが全数把握に乗らなかったことに関しては賛否両論があるのではないだろうか。
様々な議論の中で特に注目したいのはリーダーシップのあり方だ。特にコロナのような面倒なものはリーダーシップを発揮した人に「全部丸投げ」ということになってしまいがちだ。結局リーダーシップを発揮した人が損をする仕組みになっている。上手くやればやったで仕事が降りかかり失敗すれば責められる。これが日本に強いリーダーが出ない仕組みである。
知事たちの多くは具体的に問題を理解したうえで賛同したわけではなく「面倒な意思決定を誰かに任せよう」としただけである。今回は岸田総理もそれに乗ってしまっている。彼らはリーダーとしてどう見えるかということを気にしており現場には興味がない。
リーダーたちは「自分ごと」として議論をしているわけでもないのでどうしても問題点が出てくる。問題点が出ると「いや実はわたしはこの件に賛成しているわけではなかった」などと言い出す人が出てくるということだ。
これを防ぐためには慎重に根回しをして誰もが納得するように調整したうえで「あなたにもご説明しましたよね」と承認の印鑑をもらわなければならない。承認をもらうためにはリーダーたちはこれを持ち帰って現場の責任者たちの意見を聞く。現場の意見を聞けば必ず「では厚生労働省はどこまで面倒を見てくれるのか」という懸念がでるのだからボールを打ち返して反応を待つ。そうこうしているうちに時間だけが過ぎてゆく。
日本で根回しと同意のプロセスが重視されるのは後から態度を変える曖昧な合意者・離反者を防ぎたいからなのかもしれない。
今回の全数把握の件は日本の意思決定が遅れてしまう背景にどんな事情があるのかということが具体的によくわかる事例だった。一つだけ確かなのは今も医者たちが不効率なシステムへの登録作業のために夜遅くまで疲弊しているということである。