ネットを見ているとバイデン大統領は民主主義を盛んに喧伝しているがトランプ大統領時代に戦争が起きなかったことは事実であると言う言動がある。どうやら事実らしい。では実はトランプ大統領の方がいい大統領なのか。考えてみた。
このブログでは、通常なら陰謀論として扱われても仕方がない「バイデン利権確保論」を提唱している。ウクライナの利権化をやっていた形跡がある。また、アフガニスタンは投資がマネタイズできそうにないため損きりされてしまった。民主主義擁護という文脈で見ると理解不能だが、利権を確保するために兵力と予算を使っているのだと考えるとつじつまが合う。
アメリカは伝統的に自分たちに敵対する勢力を民主主義の敵と認定して排除してきた歴史がある。カダフィ大佐やサダム・フセイン大統領のように排除に成功した国もある。一方のアフガニスタンは投資がうまくゆかないいう理由で損切りされた。現地勢力によってタリバンを排除することができずISによる攻撃もある。こうした国では投資が呼び込めなかったのだろう。そしてこうした利権がない国にはそもそも介入しない。お金の無駄だからだ。
だがアメリカは法に支配された国家だ。だからアメリカの政治家が支援者のビジネスを邪魔する人たちを排除するためには国民を動かし議会を動かす必要がある。そのためには大義が必要になる。それが「民主主義」だというわけだ。
これは必ずしもバイデン大統領が自分で企業を持ち営利を貪っているというわけではない。アメリカは政治監視が厳しい国でありそのようなことは許されない。実際にハンター・バイデン氏を捜査しても何もでてこなかったところから彼らがそのあたりを十分に認識していることは明らかであろう。政治家はあくまでもエージェントである。エージェントとして戦争を必要としている。つまりこれは新しい形の侵略主義なのだが現在の国際法やアメリカの法律では合法ということになる。
法律的には問題がないのだが、誰かが利潤を追求するコストを誰か（それは戦争当事国の国民であり自国の国民だったりするわけだが）に押し付けるという点では大いに問題がある。
こうした問題点はすでに明らかになりつつあるのだが、現在の民主主義社会はこれを排除できない。ジョンソン首相はEU離脱論を煽り立てたがその多くには根拠がなかったことがわかっている。さらにイギリスは人材不足や物価高など多くの問題を抱えることになった。
だがジョンソン首相がこれで責任を問われるようなことにはなっていない。あくまで彼がやっていることは合法だからである。コロナのパーティーゲートで地位が危なかったのだが、そんな話もウクライナ情勢が激変したおかげで吹き飛んでしまった。
一方で、トランプ大統領は自身が営利企業を経営している。その収益の大部分は不動産からくるのだからそもそも戦争に頼る必要もない。相手をゆすり自分たちに都合が良いディールを引き出して人気を維持していればいい。だが戦争になるのは困る。景気が悪くなると彼らの投資のマネタイズが難しくなるからである。
今回の論考はトランプ大統領の方が国民にとっていい大統領なのかバイデン大統領の方がいい大統領なのかというものだった。どちらも政治的地位から営利を得ようという意味では「それほど違いがない」ということになる。つまり単にビジネスモデルが違うだけなのだ。
細かく分析して見ると乱暴なように見えるトランプ大統領の方が平和から利益を得ており、民主主義の擁護者に見えるバイデン大統領の方が戦争から利益を得ているということはいえる。いずれにせよ現状を揺すぶって利益を得ようとしているという意味では西部劇のような手法だと言えるだろう。
我々はこれを民主主義と言っている。