ウクライナからの難民が150万人を超えた。日本は水際対策とは関わりなく「避難民を受け入れる」といっている。これでよかったね……ということになりそうなのだがちょっと変だ。
そこで読売新聞を読んでみた。
ただ、避難民が、社会保障などで日本人と同等に処遇される難民に認定されるかどうかは見通せない。認定制度は「人種、宗教、国籍などを理由に迫害を受ける恐れがある」などと難民を定義する難民条約を厳格に解釈し、運用していることで知られる。１９８２年の制度導入以降、８万５４７９人が申請したが、認定は８４１人だけだ。ウクライナで親露派政権が誕生するなどすれば要件を満たす可能性はあるが、紛争からの避難だけでは通例該当しない。
ウクライナからの避難民受け入れ、政府が積極姿勢…連帯アピール
読売新聞がいみじくもアピールと書いている通り、これはやっている感の演出だ。
つまり、今後の議論によってはとりあえず避難民としては受け入れたが定住的な難民には認定しないかもしれないということになる。つまり短期滞在で行き先を自分で見つけて出ていってくれということにもなりかねないわけだ。
加えてこの避難民認定にしても法務省や外務省は慎重な姿勢だったようである。首相官邸が押し切ったという。
自民党と岸田政権はサハリン２でも消極的な姿勢をとっている。NHKの日曜討論において連帯姿勢を声高に強調していた世耕参議院幹事長はことがサハリン２に及んだ瞬間に急に早口になり何かを誤魔化すように「現実主義で対応したい」といっていた。資金がウクライナ侵攻に使われた可能性もあるわけだが全く反省の色を見せていない。
もちろん政治的な意見を持つのは自由なので「外国人を受け入れたくない」という方もいるだろう。だが、ウクライナ人を積極的に応援したいという方は日本も表面的なニュースに騙されず「難民を受け入れるべきだ」という声をあげたほうがいいかもしれない。日本政府は便利な安い労働力は大好きだが困った人を助けるのはあまり好きではない。言葉の使い分けによってやっている感を演出するのが得意な政権なので言葉の使い分けに騙されないようにしたい。