さて、去年の年末あたりからサイトを再構築しようと色々と調べ物をしている。アンケートやフォーラムなどいろいろやってみたのだが反応はまったくなかった。そのうちにトップページからやってくる人が途中で離脱していることに気がついた。そこでそれぞれの支持者が好みそうな記事を書いて閲覧数を調べることにした。結果的に一番人気だったのは高市早苗政調会長である。
まずは土日に分けた閲覧数の結果から見ていただこう。
問題解決よりも「政局」に夢中になる日本人
まず最初に気がついたのは「反岸田」が多いということである。総裁選で高市・河野に勝ったことからその当時の恨みが消えていないことはわかる。
次の問題はその人たちが高市支持なのか河野支持なのかということになる。結論からいうと大体拮抗しているのだが、高市支持の方がやや多い。
現在はウクライナ情勢が緊迫している。さらにIS指導者がアメリカ軍によって追い詰められて自殺したというニュースにも閲覧数が集まっている。だがそのニュースよりも国内政治に関心が集まっている。関心が集まっていると言ってもコロナワクチン行政や子どもコミッショナ制度などの問題解決にはほとんど興味がない人が多い。
ネットで支持を集める高市早苗
国際政治は検索エンジンからの流入が多いようだ。一方で、国内政治（特に政局）に関心がある人は特に広報したわけではないのだがなぜかトップページから情報を探しに入ってくる人が多いようである。
高市早苗候補がややリードし、それを河野太郎と立憲民主党が追っている。ついでに「国内政治が３分でわかる」という記事が閲覧されたりするのだがその割合は限定的である。
つまり、すでに応援する人が決まっていてそれ以外の情報を見てもスルーされているという様子がわかる。
おそらく高市早苗候補を応援していた人たちは安倍支持者だろうと思われる。だがネットの情報を見ていると中国や韓国に厳しく対処するという姿勢が評価されているわけではないようだ。
アベノミクスが経済再生策だと信じる人たち
岸田総理がネットで人気がないのは株価などの下落が「岸田ショック」と呼ばれているからである。逆に民主党時代からの政策が効果を表し始めてから経済が上向きになったことは「アベノミクスの果実」と理解されている。この人たちは他人にエビデンスを要求することは多いがエビデンスの読み込みは得意ではない。とにかく岸田政権のリベラルな政策が日本を困窮させると信じているのだろう。
アベノミクスは経済学的には問題の先延ばしだが見方を変えると究極の分配政策といえる。つまり過去の円の信頼という蓄積を消費して国内政治に還元している。中長期的に円の価値は破壊されるがその時の経済状況悪化は防ぐことができる。いわば鼠小僧的な政策でポピュリズムを支持する人たちにとっては紛れもなく義賊である。おそらく高市早苗が支持されるのはこのピピュリズム的な人気なのだろう。だから安全保障ではなく経済の記事に反応する。とはいえその理解は恐ろしく単純化されている。
だがアベノミクスによって安倍・高市という政治家が攻撃される恐れはない。それはマスコミが作為的に作り出した嘘だと思われているからである。
日経新聞が円の価値が破壊されていると書いても支持者たちによればこれは日経新聞のフェイクニュースであり日本の国力は低下していないと主張する。
日経新聞の新しい分析によると円が安くなっている背景には日本市場への投資意欲の減退があるそうだ。長い間改革を避けてきた日本は投資先としても魅力がなくなっている。ただし、国力が安定して低下しているため有事の際には逃避先になる。
皮肉なことにこれが「日本は大丈夫なのだ」という油断を生みアベノミクス支持者たちに証拠として採用されるわけである。
ネットではほぼ死に絶えたリベラル
この中では河野太郎に続いて票数を集めているので「死に絶えた」というのは大袈裟なのだが、立憲民主党などのリベラルは長期的に低迷している。
- そもそも日本人は公共には興味がない
- 日本のリベラルは勉強しない
- 付き合う人たちが限定的なので主張が広がってゆかない
このため彼らの主張には広がりがない。一部の熱心な支持者たちがTwitterでつぶやいているがあれは小鳥が自分たちはここにいるよと呼びかけているだけなのかもしれない。
次に出すエントリーは子どもコミッショナー制度についてなのだが、これは「左派の牙城」として保守の人たちの抵抗にあっている。だが実際に困るのは保護が得られない子どもたちや子どもファーストで活動する熱心な善意の大人たちである。
菅直人元総理大臣に代表している闘争好きで正義の見方ごっこをしている人たちが戦いを先導しているせいで、本当に困っている人たちには光が当たらない。
このままでは日本の政治はボロボロになる
アンケートなどを呼びかけても答えてくれない人たちが大勢いる理由がよくわかった。
日本の政治言論には財政・金融などについてあまり知らないが単純な解決策に飛びつきたがる人たちと社会改革に意欲をなくし単に保守との闘争にしか関心がない左派リベラルしかいないということになる。とても表立って自分たちの意見を表明する気にはなれないだろう。
ヨーロッパを見ているとポピュリズムにボロボロにされるおきまりのコースだが、日本もそのコースを確実にたどっていることがわかる。