岸田総理の力強いリーダーシップで新型コロナ検査が大幅に拡大されることになった。管政権のもたつきぶりと比べると迅速な対応だといえるだろう。これで国民は故郷で安全・安心の年末年始を迎えることができる。
こういう書き出しで政府の政策を賞賛できればどんなにいいことだろう。
年末ぎりぎりの方針転換に東京在住の帰省者たちは「みんな検査はどうするのだろうか？」と悩んでいるのではないかと思う。結果的にコロナが蔓延すれば「検査をせずに帰った都民が悪い」と言われかねない。
最初にこのニュースを聞いた時には「政府もやればできるのだな」と感じた。この１年間Quoraなどでは全数PCR検査とかゼロコロナ政策というのは科学的な知識を持たないバカの政策だなどと言われていてかなりフラストレーションを感じてきた。
立憲民主党が主張しているリベラルな意見をバカにすれば政治的な意見を持てたと満足できるというとても不毛な状況になっていたわけだ。
管政権はおそらく立憲民主党などの言い分を聞いて全数検査をすれば「野党の手柄になる」と考えていたのだろう。だからできるのにできないと言い続けていた。政府が全く検査体制を拡充せずただ蓮舫議員が虚しく叫んでいたという印象しかない。
ただ、その後「いや待てよ、管政権は官僚を恫喝し続けたために人脈を失っていたのかもしれないな」と思い始めた。
岸田総理が就任した後、総理は開成高校人脈を集めたのではないかと言われた。つまり岸田政権はと管政権は官僚の扱いか方が根本的に異なる。安倍政権・菅政権は内閣官房の言ったことだけをやっていればいいという政権だったが岸田政権は個人的なネットワークを通じて積極的な官僚の提案を募る体制ができた。
こんな属人的なことで重要な政策が達成できたりできなかったりするようでは日本は近代的な官僚国家とは言えないとは思うのだが、安倍政権が官僚の協力姿勢を徹底的に打ち砕いた後ではこれもしかたがないだろう。
だが、やはり問題は起きた。オミクロン株が市中感染するのは時間の問題と考えられていた。だが検査体制は帰省に間に合いそうもない。政府も積極的に検査を受けてくださいとは言わない。仮にそんなことになれば検査場は大混雑するだろう。
岸田政権の新規政策ということにしたかったのだろう。蔓延地域でのみ無料検査ということになった。つまり形としては感染を待つことになってしまった。さらに発表にも時間を使った。まずは読売新聞に独自ネタとして報道させ「場が温まった」あとで総理大臣の会見という手はずを整えた。岸田総理の強力なリーダーシップを演出するためにはよかったのだろう。広報担当の側近は褒めてもらえるのだと思う。
ただやっていることは単に地方自治体への丸投げだった。
大阪ではまず「ここで検査ができます」という拠点が新聞発表された。大阪府もウェブサイトを出しているのだがお役所仕事すぎて府民に伝えようという気持ちが一切なさそうだ。当初は100拠点で450にまで増えるというが年末年始には間に合いそうもない。
では東京都はどうなのだろうと思った。
まだ感染者が少ないのでおそらく検査にはそれほど切実な需要はないように思える。とにかく最初は25ヶ所から始まり年内に（つまりあと一週間で）180まで増やすそうだ。実際に検査数を増やすためにはマスコミを動員した雰囲気づくりが欠かせないがそれは行われそうもない。
特に「予約しないでお気軽に」には不安を感じた。予約管理システムを作る時間的余裕もなく、できたらできたでサーバーがパンクした・個人情報が漏れた・高齢者が使いにくかったなどのクレームやトラブルが予想される。一方で年末年始に帰省する人たちが一斉に検査場に殺到すればそれはそれで混乱が生じかねない。
とにかく実効性よりも「支持率」を気にしているために初動が遅れたのだろう。
一応「行列」などと書いているところもあるが都民が検査に殺到しているという感じでもなさそうだ。おそらく都民は「みんな行かないなら自分も行かないでいいや」と考えているのではないだろうか・
この報道を見ていて肝心の検査の内容が全く報道されていない点も気になった。PCR検査をやっているところも抗原検査をやっているところもある。どの検査に当たるかは検査場の選び方次第ということになる。だが、検査を受ける人にはその違いがわかるのだろうかという気がする。さらにそもそも今までの検査でオミクロン株を捕まえることはできるのだろうか？できないならそれは何のための検査なのだろうか？
オミクロン株は症状が軽いという報道もあり「ただの風邪になりつつあるのではないか」という希望的観測もある。つまり気がつかずにウイルスをばら撒いてしまう人や油断して体調不良を押して帰る人も多そうだ。
「希望者だけ検査」はあまり役に立ちそうにない。
そのため尾身会長は「どっちみち地方にオミクロン株がばらまかれることになるから覚悟して帰省するように」という言い方をしている。つまり専門家は自己免責を始めている。時事通信のタイトルは「尾身会長、オミクロン株「拡大覚悟を」 帰省前の検査求める」である。
せめて検査するようにと言っているのだが検査場の数を考えると無料検査を受けられる人は限られそうである。また「殺到」という報道がなければおそらく「みんなやっていないようだから別にいいや」と思う人が多いだろう。
国としてはやることはやったからあとはご自由に「行くなら自己責任で行ってくれ」というわけだ。
ちなみに去年の第三波は11月ごろから徐々に増え始めていた。大晦日に先手を打った小池都知事ら都と三県の知事が緊急事態宣言を要請し新年そうそう大騒ぎになった。実際に感染が急拡大したのはこの後５日頃からで菅総理が緊急事態宣言を発令したのは7日になってからだった。これが菅総理は「後手後手の対応しかしない」という評価となりその印象が回復することなく総裁選不出馬に追い込まれることとなった。