「石原伸晃さんはお金に困っているんじゃないか」問題

石原伸晃元衆議院議員が炎上気味だ。小選挙区で落選して比例にもひっかからなかった。だが岸田内閣で何かの参与に任命された。さらに事務所が助成金を受給していたことも問題視されている。受給自体は法的には問題ではないが、どうも「特別優遇枠で公的に扶助してもらっている」人という印象になる。だがおそらく石原さんにはそれ以外の選択肢はない。






これら一連の行動は法的には何も問題がない。にも関わらず石原さんに避難が集中するのはなぜなのだろうかという疑問がわく。さらに「石原さんはもしかしてお金に相当お困りなのではないか?」と言う疑念も生じる。彼のいう「不徳」とは一体何なのか。

村落で世襲が歓迎されるのは「家と家」のつながりがあるからだ。個人は信頼されないが「あの家は昔うちに親切にしてくれた」からという理由で支持される。つまり期待を維持するためには何くれなく面倒を見てやらなければならないことになる。都市ではそんなことはできないので単に「世間知らずの……」というような評価になってしまうのだろう。世襲がマイナスに働く地域は東京都区部と川崎市・横浜市くらいではないだろうかと思う。つまり第一の太くはたまたま親が有名人でいいところに就職したからということになる。

ただ色々騒がれている割には金額がいかにも侘しい。これが第二の不徳になる。

第一に参与の日給は2万6千9百円だそうだ。大した金額ではない。炎上ポイントは総理大臣に近ければ無職でも救ってもらえるのかという縁故主義への批判と参与という職業が何を適性に選ばれるのかがよくわからないと言う点にあるようだ。2番目の記事は看護師の日給アップ分とと石原さんの参与としての報酬が比較されている。大きな予算超過はピンとこないのだが、額が小さくなればなるほど比較ができるようになる。だから却って庶民感情を逆なでしがちなのである。

もともとコロナで困窮した事業主体を助けようと言うのが立法趣旨だとは思うのだが、政治団体がコロナで困窮することがあるとは思えない。だが形式的には収入が下がっていれば支給されてしまうと言うわけである。支給金・融資をめぐっては「情報アクセス」によって支給をスムーズに受けられるところと受けられないところが出てくると言う問題があった。これがさらにやっかみに火をつけている。

日本政策金融公庫の融資については、当時公明党の元財務副大臣関係者がコンサル費用を取っていたという事例があった。議員(当時)は現金授受までは認めたが個人的な支援だったとして違法性までは認めなかった。元顧問とか秘書という言葉が飛び交い議員の周りに様々な人がいたことがわかる。そもそも、制度がわかりにくいからこそ生まれた関係者の「ヤミ副業」だった。立件はされなかったから議員の身分に影響はなかったが、政治家が何らかの副業をやろうとすると「役職に関連している=汚職ではないか」というところでお金儲けをせざるを得なくなってしまうのだ。

一時支援金についても経産省の職員が昔作った実態のない会社を受け皿にすれば受給できる一方で「不備ループ」という問題もあった。一体何が違うのかと随分話題になったが明確な回答はどこからも得られなかった。

TBSの報道特集が何回か取り上げている。だが、結局何が明暗を分けているのかと言うことは明らかにならず、全体にもやもやとした印象を残しつつそのまま記憶の彼方に忘れ去られようとしている。ただ、この問題をちゃんと考えると「日本社会は個人のスモールビジネスをうまく認識・捕捉できていないようだ」という政策課題が抽出できる。報道特集で「実態がわからないと疑われた」事例を見ているとそれがわかる。

石原さんの問題は「切実な理由があったのに補助金が受けられなかった人もいる一方で」ということになってしまう。これはおそらく石原さんのせいではないのだろうがやはり印象としては本来受ける必要のない政治家が……という印象を与えてしまうのである。

それにしても……と思うのだが、石原伸晃さん周りのお金の話はどれも額が小さい。どうも小口のお金にも困っているのではないかという印象を与える。ただ、ここで「石原さんは小口のお金に困っているのでは?」という観測を流せば誹謗中傷ということになってしまうのだろう。

むしろ石原さん問題は都市のフリーランスがどう生きてゆくのかという話なのではないかと思う。そう考えると支給や救済融資の事務がうまくゆかなかったという問題を包含できるのだ。

そんなことを考えていたところ、岡田斗司夫さんが「3万円の仕事を10作れ」と指南しているYouTubeビデオを見つけた。ちなみにこれはお金になる仕事であってその裏には「まだお金にならないプロジェクト」が複数必要だと言っている。ジャグリング的でしんどそうなのだが、かねてからの持論だそうだ。だが、こんなやり方をすれば「去年より収入が減った」などという審査はできなくなるだろう。岡田さんの提唱するやり方に社会制度は追いついていないということがわかる。

政治家は落選すれば収入がなくなるという意味では究極のフリーランスである。石原さんの経歴を見てみたのだが、著名な政治家・作家の父親を持ちテレビ局で政治記者をやったのちに衆議院議員になっている。稼業もなく弁護士資格を持っているわけでもないので落選したらたちまち無職ということになってしまう。さらにこれまで政治のことしかやってきていないためいきなりビジネスの種まきはできない。たとえできたとしても元公明党の元財務副大臣のような「公金たかりビジネス」しか展開できないだろう。

つまり、日本の政治家は「有権者のため」ではなく「自分たちのため」に制度設計と整備を行っているべきだった。多分これが最大の不徳なのだ。

親が有名人で弟も俳優・コメンテータという華麗な経歴のために「上級市民」というレッテルを貼られてしまいがちなのだが、実際にはよくいるフリーランスの一人に過ぎない。

政治家のお金儲けを禁止してしまうと返って政治が金権体質になってしまう。岡田斗司夫さんのいうところの「一点賭け」になっている人は政治にしがみつかざるを得なくなってしまうからだ。だが社会制度自体はすべての人が定職を持つべきだ=一点賭が当然だということになっている。

政治家がお金儲けを考えないというのは日本が武家社会だった頃の常識だろう。つまり封建的な価値観を引き継いでいることになる。前近代的身分社会の名残なのだ。

おそらく石原さんが目指すべきだったのはこのリスク分散だったんだろうなあと思った。特権的な家に生まれてマスコミという選ばれた人しか入れない職業を選んでしまった故に食って行ける技術が得られなかったことになる。

そうすると世間に非難されても「食ってゆくために」こうした仕事に頼らざるを得なくなってしまうのである。これで参議院全国区出馬ということになれば、また「公的職業斡旋」と非難されることになるのだろうが、甘んじて受け入れなければならないのかもしれない。

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