先日「野党は自民党との争いを休戦して菅総理に代わる総理大臣を」と書いた。菅総理のコミュニケーション能力では現在このコロナ禍を乗り切れないだろう。緊急事態宣言拡大後の会見を見ると菅総理が問題の把握を諦めている様子もわかる。おそらく一学期の初めに数学がわからなくなり夏休みを迎えたくらいの感じなのだと思う。二学期の期末試験は確実赤点だが補講にもついてゆけていない。先生たちの口頭試問に自分が理解していることをうわごとのように繰り返しているだけだった。校長自ら補講を担当したのだろうが「打つ手なし」といった状況のようである。
今日はこれに加え「予算の無秩序状態」について書く。おそらく菅総理が理解できていないのは新型コロナの振る舞いだけではない。予算編成のやり方もよくわかっていないと思う。このままでは赤点総理に殺されるのではないかと思う。自民党議員は議席を失うだろうし野党は政権批判ばかりしている無能集団だというレッテルを貼られ続ける。そして多くの国民が殺されたり事業を失うことになるだろう。
安倍元総理は積極的財政拡大論者として知られてきた。政策の根幹にあるのは日銀による財政ファイナンスだった。日本を戦後のハイパーインフレに陥れた政策として知られているのだが安倍総理はこれを半ばおおっぴらに行ってきた。そして総理大臣を退いた今またおおっぴらにあれは「政府日銀連合軍」による思い切った政策だったしこれからもそうすべきだ喧伝して回っているようである。
黒田総裁は今でも必死に「あれはインフレ目標を達成するための政策だ」と言い続けている。そのハシゴを外した格好だがおそらく元総理は自分が何をいっているかよくわかっていないのではないかと思う。
勇ましい発言を続ける安倍元総理だが彼の編成した110兆円あまりの補正予算は実際には33兆円の真水（実際に経済に影響を与える部分）に財政投融資・金融機関融資枠を組み合わせた幻の予算だった。つまり実際には1/3にしか過ぎないものを国民アピール向けに膨らませたものなのだ。
「真水」の意味については日経新聞とNHKが解説を出している。
- 財政支出
- 国費（真水）
- 財政投融資
- 金融機関融資枠
この「真水部分」の執行具合についても日経新聞がまとめている。2020年4月2021年5月の二回緊急予算が作られていて、その国費分を合わせると67.1兆円になる。日経新聞は「国費ベースで73兆円」といっているのでおそらく本予算を合わせるとそれくらいになるのだろう。
10万円給付は9割以上が執行されたそうだ。貰えるものは貰っておこうという国民の気概を感じる。ところが休業支援は15％しか執行されていない。予算規模は0.5兆円だ。支給の遅れから「休業には協力しない」という店舗がじわじわと増えているのだが西村大臣が金融機関や取引先を使った恫喝で乗り切ろうとしたのが記憶に新しい。GoToトラベルは2.3兆円の予算が充てられたが32%しか進捗していない。新型コロナで旅行に行けないのだから当たり前である。また公共事業にも6兆円が充てられたそうだが19％しか進捗していないそうである。最もひどいのが脱炭素基金である。2兆円を割り当てたそうだが全く使われていないそうだ。「政策の中身を議論しなかった」からなのだそうである。
菅総理はまだ使われていない予算があるにも関わらず選挙対策のために新しい予算案を作ろうとしている。菅政権では30兆円規模のものをまとめるように西村大臣に指示をしたそうである。安倍政権の時は110兆円だった。30兆円くらいの規模にしないと見劣りがする。財源はどうとでもなるし借金はいくらやっても構わないと言う感じなのだろう。ただどれくらいが真水になるのかはよくわからない。
日経新聞は頑張って73兆円と言う額を出し、その執行具合について書いている。だが執行できなかった繰越分があるのにその中身を精査せずに新しい予算を出すと言うようなことを繰り返していては「今いくらコロナ対策予算がありどれくらい使われているのか・いないのか」誰にもわからなくなるだろう。単年度主義の崩壊である。
新型コロナ対策は緊急事態宣言という強いメッセージを場当たり的に出しているうちに「誰もいうことを聞かない」という事態になりつつある。つまり菅政権は自ら「無秩序状態」を作り出している。菅総理は赤点総理なのでおそらくこの無秩序状態を整理できないだろう。そして同じことを予算でやろうとしている。
もう政権批判をする時期は過ぎた。今もっとも優先順位の高い課題は「テストに受かる見込みもないのに自分は合格できる」と言い張っている困った総理を席から退出させることである。
菅総理では問題は解決できない。というよりおそらく何が問題かも理解していないのではないかと思う。BuzzFeedは記者の質問に答えてくれなかったとご立腹のようだが、問題も理解していないのに答えが出せるはずはない。そもそも口頭試問が成り立っていないのである。
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