急展開だった。オリンピック開催でホッとしたのもつかの間、首都圏で感染者が増え始めた。当初意外だったのが周囲があまり慌てていない様子だった。オリンピック四連休にも人出は多かったし千葉市の担当者にも切迫した様子はなかった。「大変なことになるのでは？」との質問に千葉市の担当者は「いつも通りに週報を出しているから状況はそれを見てください」と言っていた。
だが、東京で感染者が三千人を超え神奈川・千葉・埼玉でも過去最高を記録したところでテレビでのコロナ関連の扱いが増え始めた。三県の県知事は緊急事態宣言の発出を国に要請するつもりだというし大阪も独自に依頼をするようだ。
結局「数だけ」を周囲が騒ぎ出すと一転して「大変だ大変だ」ということになる。こうして我々は数に振り回され続ける。政府から一定のメッセージがないのだからこうなっても仕方がない。
もちろん、中身の変容も伝えられてはいる。圧倒的に若い人が感染しているという。だが対策として報じられたのは「若い人もワクチンを打ってください」とか「出歩かないでください」というものばかりである。地方自治体が言えるのはここまでである。
学校や幼稚園でも感染者が出ている。学校を休校にしたり幼稚園を休園しないと感染者の拡大は抑えられないのではないかと思う。だが保育園を休園にすれば2020年初頭と同じ補償問題が出てくる。政府関係者はこれを避けたいのだろう。学校や幼稚園・保育園の話は一切出てこない。すると地方自治体も教育機関・保育機関の閉鎖は言い出せない。
政府・東京都は「ワクチンを打ってください」という。確かにその通りだ。だがおそらくファイザー製のワクチンが足りないのだろう。40歳以上にアストラゼネカをという話が出て来た。私自身は既に打ってしまっているので関係がないが「リスクが高いから」という理由で使われてこなかったワクチンを打つのは不安ではないだろうか。こちらは守秘義務を盾に河野大臣が数字を握り続けている。国民に全てを晒せとは言わないがせめて地方自治体との間では状況共有すべきだ。
ファイザーが足りないからアストラゼネカ緊急利用という話がでてくるわけだ。この情報が行き渡ればワクチン接種に人が殺到しまた混乱することになるだろう。「政府 40代・50代のワクチン接種積極的進め感染拡大防止を」と言っているようだが優先的に接種するように決めたという話はない。また、こちらを優先すれば学校に通う年代の人たちへの感染が防げない。
高齢者はワクチンで守られているのだから「新型コロナは他人事」になるのではないかと思った。だが医療逼迫すれば既存の病気への対応ができなくなる。既に通常医療を抑えて新型コロナにシフトするようにという話になっている。やはり高齢者にとって他人事になりそうにない。高齢者は発熱反応が十分に出ないのでワクチン接種の影響を過小評価する傾向にある。さらに重篤なものも40歳代以下に偏っているそうだ。
他人の痛みに鈍感な高齢者は「私は大丈夫だったから」という理由になっていない理由で若年層の不安を無視しようとする。ワクチンに関しては打った人と打たなかった人の間に分断が起き、打った人の中でも高齢者と若年層に分断が起きる。「丁寧な説明」と「緻密な計画」がなければリスクのある若い世代へのワクチン接種は進まないだろう。
若年層へのワクチン接種は重要課題だ。先日はイスラエルの例を見たがフランスでは中高生にもワクチンを推進しようとしているようである。フランスにもそういう話があるようだ。集団接種には抵抗が強いだろうし、中には重篤な副作用も出てくるかもしれない。これは誰かがポイント操作しなければならないトロッコ問題になりつつあるのだが菅総理がリーダーシップを発揮するようには思えない。選挙で悪影響を与える「嫌なこと」はやりたくないのだろう。
専門家は緊急事態宣言の効果は薄れていると言っている。尾身会長は総理の言ったことをいちいち打ち消す。不安ばかりが募ると攻撃の矛先を他人にぶつける人と慣れる人がでてくる。
オリンピック開催という目的はひとまず達成した。コロナ対策は政権浮揚にはつながりそうにない。そこでおそらく中身があまりない30兆円補正予算という話が出てきた。だが前の予算は20兆円も使い残しているそうだ。中には事務作業の遅れで支払いを受けていない飲食店が多数含まれているという。地方自治体がゆっくりと作業をしている間にも飲食店は潰れてゆく。そして専門家たちは「このままでは大変なことになる」としか言わない。
記者たちが首相の発言を期待したが取材要請を拒み問いかけにも無言を通したそうだ。こうなると悪いのはオリンピックではない。枝野代表がオリンピック中止要求を取り下げたのは英断だと思う。政権は自民党で構わないが閣外協力という形でもいいから「一旦休戦」にして野党は協力体制を組むべきなのではないか。おそらく菅総理ではもう持たないのだ。声高に自民党批判をする必要はない。自民党の良識ある勢力と組んだ野党が菅総理に退陣を迫るべきだ。