テレビのワイドショーがまだしつこく森会長問題についてやっている。いわゆる女性蔑視発言がきっかけである。この問題には二つの相反する感情がある。
- スポーツ関係者もテレビ関係者も女性には嫌われたくない
- でも森会長はスポーツにお金を引っ張って来てくれた恩人だ
組織委員会は「オリンピックは女性だけでなく様々な多様性に対応しており発言は撤回された」という声明を出したのだが、そんな声明を信じる人は誰もいない。明らかに森会長は反省していないからである。
だから森さんには自分から消えて欲しい。視界から消えてしまえばこの不都合な事実を直視しなくてもすむからだ。
そこで出てきたのは「誰かが森さんに退くように進言してもらえないか」という声である。自分では言いにくいので誰かが言ってくれないかということになるのだ。全員が上を見上げると最終的に菅総理に行き着く。祭り上げられた人の宿命である。ここは菅総理が森会長に引導を渡すべきであろう。だが菅総理にその気はないようだ。東国原英夫さんはここで安倍総理が出てくるべきではと言っていた。確かにうまくまとめてくれそうな気がするがおそらく猛烈な反発も出るだろう。
突然降って来た問題のようだが、実は誰もが気が付いていながら見ないふりをして来たオリンピックの最大の矛盾が露呈しただけのことである。現代オリンピックの目的は誰かに何かを売りつけることだ。「爽やかな汗とまっすぐさ」というイメージがあれば色々なものが売れる。ところがその裏でオリンピックを取り仕切ってきた人たちは女性を蔑視している。「女は話が長いから立場をわきまえて黙っていればいい」と考える人が女子供にモノを売りつけるためにオリンピックを利用しているだけなのである。
女はモノやサービスを売りつけるための対象であって難しいことは考えなくていいし大切なことを決めたり利益分配するのは男だから「わきまえて」黙っていればいい。かわいくふるまっていれば多少の分け前はもらえるかもしれない。
スポーツ界全体も国家依存に陥っている。だから森会長にやめてくれと言えない。スポーツ界にとっては大恩人だが国民からしてみるとどうなのだろう。それは単なる害悪なのかもしれない。
森会長はマシという言い方もできる。文教族の次のトップは下村博文政調会長や萩生田文科大臣あたりである。個人的な人脈で「いいように」取り計らってくれていた人がいなくなれば、おそらく次の世代では政治からの注文ばかりが増えるだろう。引き返すなら今という気もするが、国家予算頼みになった競技の中にはダメになるところも出てくるかもしれない。依存のつけである。
スポーツは国家に依存し国家や企業が自分たちの人気浮揚のためにオリンピックを利用する、という図式を受け入れられるならオリンピックはこのままやっても構わないのかもしれない。だが、森会長への世間の圧力を考えるとどうやらそんな価値観を受け入れることができる人は極めて少ないようである。森会長が表からいなくなれば矛盾をなかったことにしてオリンピックを楽しむことができるという人が多いのだろうが構造は温存されるし一度気が付いたことはなしにはならないだろう。
実は大阪の万博でも同じような構造が生まれているそうだ。大阪万博の建設費が上がろうとしているのだが、財界からは「そんな建物が必要なのか？」という声が上がっているという。もはや政府は公共工事依存に陥っていた建設業界を支えきれない。そこで建設が目をつけたのが大規模イベントだったのであろう。こうして一度作られたプロジェクトの費用はどんどん高くなってゆき誰も責任を取らないという構図が生まれた。
「こんなことを続けていては国が持たない」と考えるなら、まず最初の一歩から始めるべきであろう。それはオリンピックの中止を決断することである。遅すぎた決断かもしれないが決断しないよりはマシである。