玉木雄一郎国民民主党代表が50億円争奪戦ということになれば国庫に返納すると言って話題になった。このときに内ゲバという言葉を使ったらしく玉木さんが左翼に対する根強い蔑視感情を持っていたことがわかる。あらためてこの50億円がどこから来たのかを考えてみた。政党助成金の問題が見えてくる。
政党助成金は河井克行前法務大臣が買収資金に使ったのではないかとして話題になった。買収自体はいけないことなのだが、政党助成金は何に使ってもいいというお金だ。だから、渡した側には問題がないものとされている。おそらく一番の問題は総理が私憤を晴らすために特定候補を贔屓にしたことと、渡された方が買収以外にお金の使い方を思いつかなかったということなのだろう。いわゆる政策不在選挙の実態が見える。国を良くするためにシンクタンクを作って学者に助成をしてもよかった。
おそらく自民党は票というのはお金で買うものだと思っているのだろう。だが民主党系はもっとひどかった。そもそも使い道が思い浮かばなかったのである。国民民主党が本当に支持を広げたいのなら全国に窓口を作ってそこに人を配置するなどの工夫ができたはずである。
株主にとって投資の目的は投資金額の回収である。そのためお金の使い道は厳しくチェックされる。経営者が豪遊するのに使ってはいけないし逆に溜め込むのもいけない。玉木雄一郎さんはその意味では無能な経営者だった。もう退場してもらっても構わないと思う。
ではそもそも、なぜこんな無能な経営者が多額の資金を持ったまま政界をウロウロしていたのだろうか。
話は前原民進党時代に遡る。前原民進党は最初からつまづき離党者が続出した。衆議院議員選挙が目前に迫っていて焦った前原民進党は小池百合子を選挙の顔にすることを計画した。この一連のエピソードから前原さんにも壊滅的に経営能力はなかったことがわかる。
前原さんが具体的にやったのは民進党で公認を出さないことだった。受け入れ側の小池百合子も排除の論理を振りかざし一部候補予定者に公認を出さなかった。選挙ギリギリで公認がでない。この時にあぶれたのが今の立憲民主党のメンバーである。
この時おそらくお金をめぐって話し合いができていたのだろう。まず民進党メンバーが希望の党に移る。その時に民進党からお金を議員個人に振り出す。そしてそのお金を議員が新党に上納する。こうして資金を移動させたのである。政党助成金は何に使ってもいいことになっているのだからこれ自体は違法ではないしその後有効に使われたのならまあ問題はなかったのだろう。
ただこのスキームを使うと政党だけでなく別の場所に資金を移動させることもできてしまう。
当時民進党には50億円から100億円程度のお金が残っていたとされるようだ。32億円程度はこのやり方で他党に移ったとされているそうである。そして、結果的に国民民主党には50億円程度のお金が残っている。全体的に収支が合わないが、とにかく多額の金が動いた。額が大きいので多少のネコババは起きているのかもしれないがそれが露見することはないだろう。
とにかく、民進党から希望の党に変容する時に左派外しの思想浄化しようとしたことは間違いがない。そのためには送り出し側と受け手の両方が協力する必要がある。
実は玉木さんと前原さんはその担い手の二人なのである。玉木さんは内ゲバ発言からもわかるように左派を蔑視しており、前原さんも共産党とは組めないと公言している。党や国のことを考えているわけではなさそうだ。あくまでも個人の感覚で動いているのである。そして排除の首謀者である彼らがなぜ立憲民主党に入れないかもわかる。
ここまでの流れは、以下の新聞記事を参考にした。
- ５０億～１００億円？ 交付金、分配巡り攻防（毎日新聞：民主党が与党だった当時の政党助成金を前原民進党が引き継いでいたという話。）
- 民進党の32億円「希望」「立民」「無所属」に（NHK：政党助成金が分配され他の党に流れたという話。）
- 小池氏「排除の論理」鮮明 民進に反発の声（日経新聞：表向きは全員の立候補予定者を受け容れてくれとお願いしたが小池さんが断ったことになっている。ただ前原さんは「はいそうですか」と受けてしまっている。）
最終的に玉木雄一郎さんが「50億円をめぐって内ゲバになるようなら国に返すぞ」と脅かしたというニュースにつながる。最初は「玉木さんがこれを自分の元に抱えておきたいからではないか」と考えた。玉木さんはこれまでも小沢一郎が主導する民主党再構築構想に抵抗してきたからだ。背景にお金があると考えるとわかりやすい。
だが、あるいは本当に「左翼というのはお金をめぐって闘争をする醜くて汚い人たちである」というような差別意識を持っているのかもしれないと感じた。もう一方の当事者である前原さんも「共産党と組むような人たちとはとても一緒にやれない」と言っている。実は左翼運動に対する差別意識がとても強いのである。
だがいろいろ考えているうちにこれもどうでもいい話だと思った。問題は自民党に代わる勢力を作るために有効に使えたはずのお金が塩漬けにされたことだ。彼らは2017年以来の時間を浪費し今の「支持政党なし一強体制」を作った。これだけでも十分罪深い。
結局のところ今回の吸収合併話は排除した側に頭を下げてやり直させてくださいというだけの話である。だが排除のシナリオを作った人間はまだ失敗を認めることができていないようだ。
政党助成金の問題はおそらくこの辺りにあるのだろう。国民が自分たちの応援する政策のためにお金を支払うわけではないので議員の頭割りになってしまう。だから期待通りに使われているかの監査ができないのだ。
おそらくその制度的欠陥は出資者の監査を受けないという点そのものにあるのだろう。政党助成金制度は廃止するか国民の代表による監査制度を設けるべきだ。「きれいに使う」ことも大切だが有効に使えているかも審査しなければならないということになる。
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