金正恩朝鮮労働党委員長が中国を電撃訪問した。報道によるとアメリカと韓国はこの訪問について事前に知らされていたそうだ。この時安倍官邸は「情報収集に努める」としており完全に蚊帳の外にいたことがわかる。
この出来事は歴史の上では大きなターニングポイントとして語られることになるのではないだろうか。それは奇しくも安倍首相が掲げていた「戦後レジーム」の破壊である。日本が東アジアの大国だった時代は終わり、重要なことは中国とアメリカの間で決まる。そしてその二つの大国を地域に繋ぎとめるための道具が朝鮮半島なのだ。この新しい国際秩序の中に日本の存在は必要ない。それどころか日本を悪者に仕立てることで彼らの結びつきはより一層強固なものになるかもしれない。つまり、日本は蚊帳の外にいるわけではなく新たな役割を与えられるわけである。
この事態を招いたのは安倍政権と政権を甘やかす人たちの存在である。現実を決して直視しようとせず空想の中に逃げ込んだ。それは安倍政権が積極的な役割を果たしたから北朝鮮が対話路線に切り替えたという誰も信じない物語である。この物語を永田町で繰り返すことで国会議員たちは安倍首相の気持ちを慰撫しなだめている。
北朝鮮は生き残りをかけてピボット的な国際戦略を打ち出したのだろう。ピボット戦略とは米国と中国を関与させることでお互いを競わせるという戦略である。唯一の超大国がない世界ではこのピボット戦略こそが大国の周辺国がとるべき道だ。東アジアでは、韓国と北朝鮮が主導的に対話路線に切り替えて、それをアメリカと中国が後見するという図式である。
この結果、アメリカは戦略の変更を余儀なくされる。常識的に考えると南北融和はアメリカがこの地域から排除されることを意味しているはずだ。韓国を後見するために半島に駐留しているのだから南北が融和してしまえば役割はなくなってしまうからである。しかしながら、この2カ国が現状を維持したまま世代をかけて段階的に融和して行くとすれば、アメリカは一方の後見国としての地位に止まりつつも中国と強調して地域の安定を図る責任ある大国として少なくとも今後しばらくの間は地域に関与する大国として振る舞うことができる。
実はこの体制はヨーロッパと中東での反省を踏まえている。これらの地域では、ロシアとアメリカは競合関係になっており、どちらも地域安定に貢献する大国としての役割を果たせてはいない。そればかりかその間に挟まれた国では恒常的な内戦状態も生まれている。中国はロシアのようにアメリカと全面対決する道を選ばず協調路線を演出して見せることにより、アメリカの手が及ばない中央アジアでのプレゼンスを高め、インド・日本・オーストラリアが協調して中国を封じ込めるという図式を牽制することが可能になる。
さらに金正恩も反逆児という印象を払拭し「責任ある地域の一員」として貢献する世界のリーダーとしてデビューできるだろう。今すぐ核兵器を排除する必要はない。これ以上の開発をやめてアジアの平和が実現したら完全に核兵器をなくすと約束しさえすればよいのだ。中国の影響をほのめかしつつアメリカをこの図式に引き込んでしまえば「ディール」は成立する。非核化は長い間かかる段階的なプロセスなので、アメリカはそれを見守るために引き続き韓国に駐留して牽制を続けて良いですよとさえ言えば良いのである。その間FTAを結んで韓国に一方的な経済ルールを押し付けたとしてもそれは中国と北朝鮮にとってはあずかり知らぬことである。
こうした図式ができてしまえば日本は完全に蚊帳の外である。それどころか「圧力一辺倒」だった日本を排除することで地域融和を演出することもできる。日本は第二次世界大戦を反省していない懲りない悪辣な国であり、その脅威から大陸の平和を守る必要がある。そしてその反動日本を押さえつけるのも日本の役割なのである。つまり、日本を悪者としておいておくことで「日本の暴走をアメリカが抑えておくから」という図式が作れることになる。
このように安倍政権には利用価値がある。第二次世界大戦を反省しない「極右的な」反動国で、常に周囲が監視を続けなければならない。その証拠に北朝鮮に対して圧力一辺倒で核兵器の使用すらほのめかしつつ「恫喝している」というレッテルを貼ることで地域の結束を強めることができる。表面上は反対しつつも実は彼らにとって「おいしい」政権なのである。
この意味で、安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を訴えていたのだが、皮肉なことにこれは自己実現するかもしれない。戦後レジームというのは東西冷戦を前提にした緊張関係を意味していた。朝鮮半島が緊張していたからこそ日米の強固な同盟関係が成り立っていたのである。しかし、緊張関係がなくなり日本が悪者となれば沖縄の基地の意味は全く異なったものになる。つまり、米軍は朝鮮半島から日本を守るために存在するという図式ができる。東アジアで排除されたくないアメリカはこれに乗ってしまうかもしれない。
その意味では、日本だけがこの会談を知らされなかったというのは重要な意味を持っていることになる。安倍首相は4月にアメリカを訪問するのだが、ここでは二つのことを言い渡される可能性があるということだ。一つは地域の融和に水をささないように釘をさされ、アメリカにとって＜不当な＞貿易不均衡を是正してアメリカの機会が最大化されるように市場を解放しろと迫られるのである。歴史的な大局観がなく、国内政治の行き詰まりを外交で打開したい安倍政権は目先の＜成果＞と引き換えにこのディールに乗ってしまう可能性が高い。せいぜい半月くらいヘッドラインニュースに乗るくらいの＜成果＞かもしれないが、政権末期とはそのようなものだ。
物語に固執して現実をみようとしなかった安倍政権は、内政の制圧には成功した。しかし、地域情勢は動いており、大きく国益を損なった可能性がある。安倍政権の支持者たちは白昼夢に浸ることで現実を直視しない道を選ぶだろうし、自民党も現実的なリーダーを選び直すチャンスである総裁選まで形の上では安倍首相を支えなければならない。この間、東アジアの国際情勢の組み替えに一切コミットできない。安倍首相の岸田さんになれば大局観をもって修正を図ることはできるかもしれないが、石破さんでは怪しい。仮に野党が政権を握れば多分取り返しのつかない空白が二、三年続くことになる。そして安倍首相が3期目を迎えれば多分日本は、少なくともこのゲームでは「終了」だろう。
今すぐこの懸念が正しいかどうかがわかるわけではないのだろうが、後からみて「あの時が転換点だ」と呼ばれることになるのかもしれない。