本日はまとめないままのオープンクエスチョン。「俺は答えを知っている」という人はコメント欄まで。
参議院で共謀罪が強行採決されようとしている。採決は日をまたいで朝五時のニュースではまだ「これから採決が行われる」という状態なのだそうだ。担当大臣すら理解できない内容の法案であるばかりか、足元では加計学園問題がくすぶり続けている中での採決で、これが悪運用されたとき「議会政治のルールを曲げて採決した」と言われることは確実だ。もちろん安倍政権の稚拙な議会運営が招いた混乱だが、あたらめてどうしてこんなめちゃくちゃなことが起こったのか考えるとわからない点も多い。
加計学園問題における、国会の監視機能の不備と政策立案能力の欠如
国家戦略特区は、京都産業大学が外された時点でおかしくなっていたようだが、その時点でそのおかしさに気がついた人はいなかったのかという疑問がある。特区が歪められていたとしたら、その時点で問題が表面化していたことになる。その時点で警鐘を鳴らしていた国会議員はいないわけで、野党の監視機能や世論訴求能力が欠如していることがわかる。
東京新聞によると、文部科学省が「競合がない地域に限る」という限定を提示したのは2016年の11月9日だそうだ。
当時、民進党をはじめとする野党は戦略特区問題にあまり関心をもっていなかったのか。だとすれば、民進党は政権打倒にしか興味がないことになるわけだが、それはなぜなのだろうか。
一方で、地方では獣医が足りていないようだ。都市部では獣医は余っていて過当競争状態が起きており獣医師の供給がうまくいっていないのは確かだ。獣医の偏在について解決策を模索しようという動きが全く出てこないのはなぜなのだろうか。なぜ自民党は「足りていない」ことばかりを問題にし、野党4党は「余っている」ことだけを強調するのか。
近年は“動物の医者”を主役にした漫画の登場もあり、獣医師は人気職業として注目を浴びる。しかし、国内の獣医師は「対応する獣種や地域による偏在がある」(農水省)。14年の全国の獣医師数は約3万9000人で、ペット関連が39%と最多。家畜防疫や家畜改良などを担う公務員獣医師は9%と少数派だ。
統計では畜産の盛んな県を中心に公務員獣医師1人当たりの畜産農家戸数が多く、負担感を増している。獣医師1人当たりの戸数が少ない県でも「広大な地域をカバーできる人員数に満たない」(高知県)状況もある。農水省によると、獣医系学部の大学生は首都圏など都会出身が多く、地元の都会で獣医師職に就く場合が多い。団塊世代の退職もあり、地方部で公務員獣医師の恒常的な不足に陥っている。
野党と参議院の必要性
安保法案から共謀罪まで与野党が全く相容れないのはどうしてなのか。例えばチェック機能の充実など、擦り合せることはできなかったのか。背景には政権を取った政党だけが存在できるという現在のあり方に問題がありそうだが、その問題はどうして生まれ、どうやったら解消できるのか。なぜ野党は、政策によるコンペティションを目指そうという気になれないのだろうか。野党が政策立案能力を持たないとしたら、どうすれば政策立案能力のある野党が生まれるのか。
多様な意見が十分に反映されないという意味では、参議院の問題もある。共謀罪では参議院の委員会採決がスキップされたようだ。参議院の委員会は「やってもやらなくても同じ」もののようだが、そもそも参議院の委員会は必要なのか。衆議院のカーボンコピーで同じような不毛な対立が二度繰り返されるだけで、新しい視点などでないのだから、参議院は廃止すべきではないのか。もし、参議院が独自の視点を持つ必要があるならば(ダブルチェックの意味ではあるべきだと思うのだが……)どのように改革すべきなのか。
野党も参議院も別の視点から政策をチェックするという役割があるはずなのだが、それが持てないのは日本人がそもそも多様な視点を扱えないからなのか。それとも政治特有の問題があるのだろうか。
「民意」と「数の横暴」
自民党が議会で多数を握っているのは国民の選択であり民意なのだが、野党が「数の横暴で民意が踏みにじられている」というのはなぜなのか。野党が院外活動を繰り広げるのはなぜなのか。そしてそれは正当なことなのか。もし、院外が民意だとすると、それが国会議論に反映されないのはなぜなのか。つまり日本の民主主義には何か決定的な欠陥があるということなのか。
そもそも重要な政策で一部の国民が「全く置いて行かれている」と感じるのはどうしてなのだろうか。そしてTwitterを見たり普段の話を聞いたときに「置いて行かれている」人たちが多数を占めるように感じるのはどうしてなのだろうか。
国際社会への影響
今回の共謀罪は国際社会からかなり疑惑の目で見られているようだ。国際社会は日本がどんどん民主主義社会から離反しているように感じているようである。
そもそも、なぜ自民党は国民の人権を制限するような法案の整備を急ぐのだろうか。それは警察との取引なのだろうか。取引だとしたら何か弱みを握られているということになるわけだが、それは何なのか。
さらに、国際社会からの懸念にどう答えて行くつもりなのか。国際社会から人権後進国だと思われることに関して、国民生活にどのような影響があるのか。例えば法的安定性が揺るぐことがあれば、アジアを統括する支店は別の国や地域に置かれることになるだろう。投資に影響が出ることは間違いがないだろう。いったいどのような影響がいつ頃でてくるのか。
コメントを残す