先日、石破総理が消費税減税を打ち出せば自民党は壊れるかもしれないが政権を維持できるのではないかと書いた。本日はこの答え合わせをしてみたい。結論から言えばこの予想は今の時点では現実化しそうにない。
時事通信の世論調査の結果が出た。石破総理の支持率は下がり不支持率が上がった。さらに国民の３人に２人以上が消費税減税に賛成している。
だが、しかし……なのである。
時事通信の調査には政党支持率が出る。自民党の支持率も下がることは下がっているのだがそれほど大きな下がり方をしていない。一方で国民民主党が大きく支持を下げている。何かマイナス要因があった訳でもないので「叫び続けていないと支持率が低下する」程度の政党であるとわかる。立憲民主党も支持を伸ばすことはできていない。
政党支持率は、自民党が前月比０．５ポイント減の１７．４％、国民民主党が同２．６ポイント減の５．４％、立憲民主党が同０．４ポイント減の３．８％。以下、日本維新の会３．１％、公明党３．０％、れいわ新選組２．２％、共産党１．５％、参政党１．１％、日本保守党０．７％、社民党０．１％。支持政党なしは５８．２％だった。
内閣支持最低２３．１％ 不支持、初の５割台―時事世論調査（時事通信）
別の時事通信の記事によると自民党は非改選を含めると参議院で過半数を維持するという結果が出たそうだ。期待値が低いだけに「非改選も含めて過半数割れしない」ことが「好結果」とみなされている。
さらに自民が先週末に実施した参院選情勢調査の「好結果」も補正先送り論を後押しした。与党が非改選を含めて過半数の議席を確保する可能性が高いことが分かり、自民幹部は「物価対策は成立したばかりの２５年度予算に入っている。関税の具体的な影響は見通せるわけがない」と見送り論を主張。予備費による電気・ガス料金補助を６～８月に再開させる方針に転換した。
補正予算見送り、政権迷走 「目玉ない」参院自民が不満―消費減税巡り対立激化も（時事通信）
国民は消費税減税を期待しているものの特に何かアクションを起こそうとまでは考えていないようだ。
国会議員たちはできるだけ安い値段で効果的に票を買おうとしている。このために「サプライズ感」という言葉が使われている。つまり直前になって提案をしないと選挙までに新鮮味が薄れてしまうということだ。政府自民党が狙っているのは経済対策ではない。選挙対策である。
日米関税協議も「思ったほどひどい要求は突きつけられなかった」こともあり政権内部にあった危機感はかなり退潮しているようである。
日本人は良くも悪くも世界の情勢変化には関心を持たない。漠然と今と同じダラダラとした明日が続くであろうと考えており。特に大きなアクションを起こすこともなく政権に文句を言いながらもおおむね政治には関心を持たないという状況が続いている。