国会でTPPに関する議論が始まった。とはいえ数で結果が決まっているので消化試合というかできレースというか儀式のような議論が続いている。議論には数種類あり延々と繰り返されている。
- TPPは自由貿易を活性化させて域内の経済成長を促すだろう。安部万歳！
- 農業補助金を利権とし取り込みたい。恒久財源化したい。
- 安部政権はアメリカに屈服した。
- 交渉過程が黒塗りなので安部は何か隠している。そのほかの通商交渉でアメリカに屈服したのだろう。
- 環境問題のほうが先だから、TPP議論は先送りしたい。どうせアメリカは議会審議が始められないので時間稼ぎができる。
その中で異彩を放っていたのが小泉進次郎議員の議論だ。「自分は農業を知らない」という前提で入り、農家の声を聞いた結果「消費者が把握できている農家は農業に不安を持っていない」ということを知る。生産者と諸費者の間に立っているのがJAなのだが、これが機能不全を起こしているという分析に至る。
小泉議員が特殊なのは「自分たちが変わらなければならない」というメッセージを発出しているからなのだが、これがあって始めて与野党ともに「自分たちは変わる必要がない」と考えているということがわかる。
小泉議員はきわめて危険だ。この人だけが「変革」を前提としているので、賛同者が集まれば変革のエンジンになれるのだが、同時に日本の政治家が基本的に現状認識も行っていないし、何かを成し遂げようという意欲もないということが露見してしまう。これを防ぐためには小泉議員を抹殺するしかないということになる。
特に安部首相の無能さが際立った。答弁を聞くと小泉氏の言っていることがよくわかっていないのだろうと思う。答えになっていなかった。しかも「がんばって欲しい」といい、変革の方針を容認してしまった。
これは自民党がどのように崩壊するかということを暗示している。問題は相互に関連しているのだが、これを法案ごとに分けて考えているようだ。これを統合すると問題が起こるはずなのだが、実際にはすべて「容認」されているので最終的に収集が付かなくなるはずである。
この人は上の空でいつも何かほかのことを考えているのだろう。例えばTPPの意味もよくわかっていないのではないかと考えられる。確かにTPPは経済成長を促すかもしれないのだが、それを評価するためには経済成長とは何かということを考える必要がある。
NHKスペシャルによれば経済成長とは、非経済圏の「経済化」である。この非経済圏を「フロンティア」と呼んでいる。前半のあらましは、フロンティアが消失して、バーチャルにフロンティアを求めたというものだった。しかしリーマンショック以降バーチャルのフロンティアが消滅した。
TPPは域内の非経済分野を経済化することでフロンティアを再創出しようとしている。非経済分野とは、医療・福祉・介護、農業、公共事業などだ。つまり、フロンティアとしての外国がなくなってしまったので、自国の中にある「非経済圏」を経済化しようという意図があるのだ。
ここまで説明しないと「TPPは自国を植民地化しようとしている」というステートメントが大げさなものに見えてしまう。先進国は軍事的に外国を占領することが「経済化」だった。これがなくなったので、国の中にあるフロンティアを搾り出そうというのが、TPPなのである。
これだけでは「ふーん別にいいんじゃないの」と思えるのだが、例えば介護の経済化とは「お金のない人は勝手に死んでね」ということになるわけだし、食品添加物は死者が出るか深刻な病気が露見するまでは放置されることになる。民主主義国家では非経済圏はなんらかの理由があって設定されているはずなので、これを取り除くことで国民は必要な保護が受けられなくなる。
アメリカでTPP反対運動が起こったのは、すでに多国籍企業対市民という図式が露出しているためだと考えられる。クリントン候補は「アメリカの労働者とその家族ための高いスタンダードを確保する」という言い方で修正を図ったのだが、「外国から仕事を奪ってきますよ」という意味合いになっている。多国籍企業の利益を確保しつつ（流出したメールから企業との関係は露見している）アメリカ人を負け組みにしないためには他国から仕事を奪ってこなければならない。
つまり、TPPはすでに失敗している。旧来の自由貿易理論では関税障壁を取り除けば、流量が増えて経済発展するということになっている。しかし、経済発展するのは企業だけであってそれが再び国民の間に還流してくることはない。それがわかっているからこそ「大企業ではなく日本が為替操作しているからだなどと」と言い換えることによって敵を作っている。これは間接的にどこかから富を収奪しなければ、吸い取られるだけに終わってしまうことを示唆している。
日本では企業によって収奪されるであろう富を国庫で負担するというのが議論の争点になっている。これは富を補填する対象が外国ではなく国民貯蓄に変わっているだけのことである。
この議論では「植民地化」とか「収奪」といった色の付いた用語が多く使われている。実際には富がどこからどこへ移転するかということを説明するのに色をつけているだけだい。こうした用語に抵抗があるのなら（多分共産党や左翼運動が嫌いな人たちだろうが）単に収支（＝お金の流れ）として認識するのがよいのかもしれない。
すると問題は国民（＝有権者＝消費者）から企業（＝供給者）へお金が流れ、それが金融空間に留まっていることが問題だということがわかるだろう。供給者から消費者にお金を再還流させる方法には賃金と税がある。金融による富の製造には人件費がかからないのだから、最後の砦は課税ということになる。多国籍企業に富が流れると政府が課税することができなくなる。これをTPPはそれを加速させているので、結果的にTPPは域内を植民地化するための道具だということになるのだ。
ここからわかるのは、自由主義経済がどこかおかしくなっているということなのだが、いったい何がおかしくなっているのだろう。自由主義経済で中所得者が困窮しないのは、彼らが消費者としての側面を持っているからだ。しかし、金融市場では彼らは顧客ではないので「どうなろうが知ったことではない」ということになる。
金融は自分で栄養を作り出せない寄生植物のような位置づけだ。葉緑素を持っている植物を実体経済だとすると、その栄養を吸っているキノコのようなものである。キノコばかりが育てば木は朽ち果ててしまう。するとキノコも育てなくなってしまうのである。