共同通信が「在日米軍司令部に新組織 自衛隊との連携機能強化」という記事を出している。有事の際に在日米軍が効率的に自衛隊を管理できるような体制づくりが進んでいるという内容だ。うっすらと左派色が乗る共同通信は「軍備や戦闘経験で勝る米軍の影響力が過度に強まるとの懸念も出そうだ」と書いている。これは共同通信がそのような世論を作ろうとしているということを意味している。彼らは単に自分たちの意見を一般化して報道のように伝えているのだ。
これについて評価しようと考えたのだが不思議なことに気がついた。誰もこの問題にたいした興味を持っていないのだ。安全と水はタダだと日本人は考えているのだろう。特に岸田政権の「他人事感」はかなり異常だ。自衛隊では様々な問題が起きているが、米軍の所有物を形式的に預かっているだけという気持ちがあるのかもしれない。日本の防衛に対するオーナーシップがないということである。
共同通信は自衛隊側に統合参謀本部が作られ在日米軍でも同じような組織が作られれば「有事の際にアメリカの影響力が高まる」と書いている。形式的には主権国同士の組織なので「対等」ということになっているが、実際の自衛隊は有事の際の米軍補完勢力なので「支配」が強まるということになる。自衛隊は憲法上の規定がないため外国に軍事力を差し出しても特に問題にならない。
安倍政権下で解釈改憲が行われており自衛隊の補完勢力化はすでに既成事実化している。自民党の憲法改正で憲法九条の優先順位が高くない理由の一つだろう。国軍として位置づけようという意欲はない。
このようにあれこれ考えてゆくと、共同通信の懸念とは別の懸念があるということがわかる。このため日本の防衛議論はどこか曖昧だ。主体性が感じられないのだ。
例えば近所の治安が悪化したとする。家主はあれこれと警備会社のパンフレットを見るだろう。そのときにどんな保証が得られるかとどれくらい費用がかかるかを考える。これが主体性だ。
確かにアメリカにも台湾有事の可能性を煽る人達がいる。特に軍事予算を獲得したい人たちは常に脅威を宣伝しておきたい。しかしアメリカ議会の関心はもっぱら中華圏にアメリカの同盟国を維持するという点にあり台湾（中華民国という国はないことになっている）への直接軍事支援に興味を持つ議員が多い。
アメリカではウクライナとイスラエルのほうが政治的プライオリティが高い。民主党は専制主義との戦いを共和党批判に関与させたい。共和党はイスラエル支援に対する民主党の弱腰を批判しこれを自国の国境対策と結びつけて議論したがる。どうしても台湾支援の議論は後回しになってしまう。
実は日本側ではもっと深刻なことが起きている。海上自衛隊の警務隊が逮捕者を出していたが防衛大臣に報告が上がっていなかった。野党は政権の失敗につながるならこの問題を「つついても良い」程度のことは考えるだろう。だが岸田政権は「炎上して支持率に影響がないなら面倒なことは取り上げない」という政権だ。この間の一連の対応を見ているとどうも他人事なのである。
おそらく岸田政権は自衛隊の処遇には興味がない。アメリカに差し出した貢物という理解をしているのかもしれない。そしてその背景には軍事力の維持に興味がない日本国民の存在がある。国民が騒がないから政権は対策を取らない。
アメリカ寄りの識者たちは「台湾有事が迫っているから防衛費の増強が必要だ」という。確かにその通りなのかもしれない。ではその確率は何％くらい上がっていてそれに対応するにはどれくらいの予算を捻出する必要があるのかという議論は全く聞かれない。警備会社のパンフレットを集めてあれこれ思い悩むような主体性が感じられない。
実際の議論を簡単に整理すると次のとおりになる。
まずアメリカの共和党が民主党の積極財政を批判する。その中に軍事費が含まれておりヨーロッパには２％目標を達成できていない国があると言い始めた。民主党はこの批判をかわしたい。バイデン大統領の公式説明では「日本が進んで２％目標に協力すると言った」ということになっているが高齢ゆえの正直さで「実は自分が説得した」と二回にわたって告白している。岸田政権はとにかくアメリカの要求に従って（自発的に）防衛費を２％に上げれば良いと考えている。だが「いつもなにかが惜しい」岸田総理は日本で根回しをしなかったためにこの約束は反発され未だに防衛増税の議論は決着していない。
Stars and Stripesは３月に次のように書いている。
台湾有事を念頭に日本の自衛隊と米軍の連携を強化する計画がある。韓国のようなモデルを想定している。だが、この問題に関して双方の間にさほどの切迫感（a sense of urgency）はない。特に国防総省には意欲が感じられない。
“One doesn’t really get a sense of urgency on either side — and especially from the Pentagon,” he said. “Meanwhile, the PRC (China) and PLA (Chinese military) aren’t standing still.”
Read more at: https://www.stripes.com/theaters/asia_pacific/2024-03-25/usfj-japan-restructure-china-command-13422070.html
Source – Stars and Stripes
ちなみに韓国では平時指揮権はすでに韓国側に返還されており有事指揮権は在韓米軍司令官が保持している。韓国では有事指揮権の返還と核攻撃の意思決定への参加が悲願となっている。
この切迫感のなさは別のところにも現れている。仮に日本に巻き込まれ不安が強ければ、共同通信の「影響力の懸念」が国民世論となって現れるはずだ。そこで活躍するのが読売新聞である。読売新聞は国民世論が日米同盟を支持し続けるように影響を与え続けるというミッションがあるのだから何らかの情報操作が行われていたはずである。だが今回は特に何も記事が出ていない。
首脳会談で「両国首脳が首脳会談後に共同文書を発出する」という記事が出ているが、これが3月25日のことだった。だがStars and Stripesが懸念するように「両国に切迫感はない」。そして、国民の感想は「これまで通りの負担で（別に政府支出は増えてもいいが増税は嫌）なんとかなるのであれば特に興味を持たない」というものだった。
整理すると次のようなことがわかる。
- 国民は「負担さえ増えなければあとはお任せ」程度の関心しかない。
- 日本政府は有事にはアメリカが指図してくれるのだからという理由で自衛隊の統治にさほど関心がなく他人事。
- アメリカはウクライナ・イスラエル情勢で頭が一杯になっている。そもそも共和党と民主党の間の議会闘争なので、中華圏にアメリカの影響力を保持する以上の興味がない。
ということになるだろう。結果的に自衛隊の処遇は改善されず、政府の側も自衛隊にさほど興味がないという状態が続くことになる。
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