今日のテーマは「バカと政治」である。バカには原理原則を踏まえた効率的な制度設計ができない。このためバカに政治を任せていると必要なところにお金が回らない。例えば教育費の助成は日本経済の再効率化に非常に取って重要だ。今回はマイナンバーカード制度と定額減税（補足給付金）について取り上げる。基本的な論理思考能力さえあれば、政府の「バカ」の特徴と弊害が理解できるはずだ。
定額減税で税金が戻ってくる。だが、定額減税分の税金を払っていない人もいて、彼らには「補足給付金」が出る。そもそも選挙目当てのための政策だなどとも揶揄されており高齢者中心に「お金を配れば自民党に投票してもらいやすくなるのではないか」と言う期待もあるのかもしれない。
バカは「高齢者にお金を配っても無駄だ！」「公的資金を使った買収だ」と反発して終わりになる。それはその人の意見なので尊重したいが今回の話のポイントはそこではない。
おそらく選挙目当てなので有権者にお金をくださいと言わせる必要がある。そのため補足給付金は自動給付ではなく申し込みが必要だ。「岸田総理が我々にお金を恵んでくれるのだ」と意識してもらいやすいための制度なのではないかと勘ぐりたくなる。
だがこの申込みに「どれくらいの費用がかかるのか」を考えた人はだれもいなかったようだ。
まず対象者（世帯）に７月末までにお知らせの書類が来る。そして
- スマホ
- パソコン（読み取り装置が必要）
- 郵送
で申し込みを行うという制度になっている。自動給付にしていればこんな手間はかからないのだが、総理大臣（か側近）が思いついてしまったために多額の事務コストがかかることになった。健康保険証も高齢者対策に多額のリソースが注ぎ込まれている。
地方自治体は頭を抱えているようだ。高齢者世帯とスマホ、高齢者世帯と読み取り装置付きのPCと言うのは最悪の組み合わせである。おそらく政府はマイナンバーカードを売り込むために国民を躾けようとしているのだろうが対応できない人も大勢いる。
マイナ・ポイント制度のときにはスマホもパソコンも満足に扱えない人たちのために支援窓口が用意された。かなり人件費がかかっているはずだ。今回の補足給付金の対象者も高齢者が多いことが予想される。一体どれだけの人数が支援を必要としているのかがわからないためどれくらいのリソースを準備すればいいかが見積もれない。
とはいえ支給金は数万円にもなるのだから申込みは殺到するだろう。彼らが市町村役所に殺到するのは時間の問題と言って良い。書類が配られた時点で大騒ぎとなり締め切り（実は締切がある）前にまた揉めるはずだ。公金受取口座経由だと数週間で振込が完了するそうだが郵送になるとすべて手作業になり下手したら数ヶ月単位の時間がかかるそうだ。「役所仕事は不効率だなあ」とは思うがおそらくワンショットのための片手間仕事でミスも許されないためあまり余計な人件費はかけられない。
公金受取口座を申し込んだ人も多いはずだが対象者がそれを理解できているかはよくわからない。誰かに「ポイントが貰えるから」と言われて申し込んだまま忘れているという人もいるだろう。さらに「デジタル庁は、これまでも登録の修正を呼びかけてきましたが、今もおよそ12万5000件で修正が行われていません。」とNHK（４月時点）が書いているように趣旨を理解しないまま登録しそのまま放置されている口座も一定数あるものと思われる。
公金受取口座を登録した人・公金受取口座を登録したのに忘れている人・間違って登録している人。公金受取口座を登録してない人が入り混じっている。
そもそも公金受取口座を住民票（世帯）と紐づけたうえで申込時に照会する仕組みにしていればこんなことにはならなかった。
整理すると次のようになる。そもそもなんのために作るのかよくわからないマイナンバーカードを多額のプロモーション費用をかけて大量に発行した。とはいえ公金受取口座がきちんと全数登録されているわけでもない。だから結果的にこのシステムを利用できない人にも配慮しなければならない。さらに（おそらくは）選挙目的のためにコスト度外視で「確認が必要」としてしまったことで地方自治体にはかなりの事務負担が生じている。
これが経済対策であれば「経済効果がどれくらい出るのか」を計算したうえで合理的にどれくらいの費用をかければいいかが算出できたはずだ。だがそもそもこれは選挙対策だしバカにコスト管理意識はない。そればかりか「そんなことは「理系」の専門家が考えるから自分たちは思いつきを発信すればいいのだ」としか考えない。実際には効率的思考を持っている人たちの足を引っ張っているだけだが彼らは生まれながらに命じる資格があると思いこんでいる。上から目線の集団である。特に麻生太郎副総裁には国家経営者目線が非常に強い。
ではこの「バカ」のためにどんな悪影響が出ているのか。時事通信が景気実感について書いているが極めて不思議な文章になっている。一言で言えば「どこに働きかければ最も効率よくシステムがリブートできるのか」という着想がない。今回は「教育」について考える。
まず最初の内容を見ると「子供がいる世帯は給料が伸びていないのだな」と感じる。
調査結果によると、生活が「苦しい」と答えた人のうち、「大変苦しい」が２６．５％、「やや苦しい」が３３．１％だった。世帯別で見ると、６５歳以上の高齢者世帯は５９．０％、子どもがいる世帯は６５．０％が「苦しい」と回答した。
ところがそうではない。子育て世帯の収入は伸びている。
２２年の１世帯当たりの平均所得は前年より２１万５０００円減少し、５２４万２０００円となった。世帯別では、高齢者世帯が３０４万９０００円で、１３万４０００円減少した一方、子どもがいる世帯は８１２万６０００円で、２７万６０００円増加した。働く母親の割合が増えたことなどが影響したとみられる。
その鍵は教育費の高騰にある。４月の家計調査がプラスになった。NHKが次のように書いている。
内訳を見ますと、「教育」は新型コロナ対策として大学が設けた授業料の減免措置の利用が減り、支払いが増加したことなどで25.9％増えました。
それは確かに苦しいだろう。
この他に三連休で外食機会が増えたために４月は一時的に消費が上がったように見えた。だから季節調整をすると４月でも支出はマイナスになり５月の消費もマイナスになった。
ここで「給料が上がっている家計が積極的に消費をしてくれれば全体的に経済は回り始め全体として好循環が生まれるのではないか」という仮説が生まれる。そこに重点投資をして仮説を検証してゆけばいずれは正解にたどり着けるはずだ。確かに正解はないが正解を探るにも効率的なやり方と非効率なやり方がある。これが岸田総理が言っていたデフレ脱却と経済の好循環だ。
ところが自民党政権は態度こそ上から目線で「国家経営者意識」が高いが経営効率について全く関心がない。だから必要なところにお金が回らない。だから国民はよりいっそう節約志向を強め経済を冷え込ませてしまうのである。