ふと思い立って「不景気の歴史」を時系列で並べてみることにした。基本的にはアメリカで貿易不均衡がありそのバランスを取る為に各国にしわ寄せが来るという形になっている。
一方で、多くの国が基軸通貨国アメリカに依存しており、この体制からぬけだすことができない。2013年現在、アメリカ連邦政府は法律で定められたぎりぎりまで借金をしている。プラザ合意のような国際協調が再び行われるかもしれないが、ヨーロッパにも日本にもそのような余裕はない。
合わせて、派遣法やサラリーマンの給与についても書いた。派遣法は景気が良いときに改訂されている。
給与の水準の変化は政権交代と大きく関係がある。つまり、このまま低水準で平均給与が変わらなければ政権交代にまでは発展しないかもしれないが、下がれば政治の不安定化を招くだろう。また、給与水準の変化は、日本の政策というよりは海外の需用の変化に影響を受けている。つまり、海外の不調は直接日本の政権を揺さぶるのである。
一方で新しい不安要因もある。それが少子高齢化だ。1997年をピークに労働人口は減少に転じた。これを解決する為には労働・生産人口を増やす必要があるのだが、具体的な策を論じる人は少ない。
プラザ合意を経て円高不況
1985年のプラザ合意でドルの価格が235円から150円台にまで急激に下落し、日本の製造業は不況に陥った。背景には日米の貿易不均衡があった。日本では所得税減税などが起こり、余剰資金が土地に流れた。日本から見たアメリカの土地の価格も値下がりしたために、アメリカの資産を買う動きも起きた。
資産バブル（日本）
1986年〜1991年。強い円を背景にしてバブルが起こる。ちなみに最初の派遣法ができたのは1986年、バブルの最初の年にあたる。1987年まで中曽根政権だった。バブル崩壊の直接のきっかけは、大蔵省の「土地関連融資の抑制について」だとされる。バブル崩壊の後「非自民」の連立で細川政権が誕生した。バブル崩壊の後1993年まで宮沢内閣。
また非正規労働者という言葉が一般的ではなく、労働調整は「リストラ」を中心に行われた。
IMF危機（韓国）・アジア通貨危機
1997年からアジア各国で通貨危機が起こる。震源地はタイで、1997年7月だった。アメリカのヘッジファンドの空売りが原因とされる。急速な経済成長を背景に海外から資金が流れ込んでいた。韓国はIMFに支援を要請し、代わりに構造改革と経済の自由化を受け入れた。労働市場改革なども含まれる。タイ、インドネシアでも通貨が下落しIMF管理体制に入った。
日本の給与のピークは1997年。バブルが終ってもしばらくは平均給与は上がり続けていたらしい。終身雇用の為、業績に関係なく給与は上がり続けている。名目GDPもこのころまでは上がり続けている。つまり、資産バブルが崩壊して、日本の経済が低迷したというのは正しくない印象のようだ。1997年からGDPデフレータは下落を続けており、今も改善されていない。
GDPデフレータと消費者物価の間には無視できないずれがある。消費者物価指数には企業の設備投資などが含まれていない。例えばIT関連の設備は性能が大幅に上がっても価格が下がるというようなことが起こる。つまり、企業の設備投資の主役が工場からIT設備に移ると、景気に与えるプラスの影響も小さくなるというわけだ。
なぜ「デフレ」が進行しているのかという点を国際状況のみからは説明できない。強いて挙げるとすれば、労働人口の減少だ。1997年ごろが労働人口のピークになっている。その後、安定状態を経て2002年ごろから減り始めた。年金生活に入れば支出を抑えるのは当然だ。
加えて、男性の正社員が減少し、それを女性（男性に比べると平均給与が低い）やパートなどに置き換わって行く。すると国内市場が冷え込み、さらに給与が下がって行くというスパイラルがあることが考えられる。すると子育てがしにくくなり、さらに少子化に拍車がかかる。また、若年層も生涯給与の伸びが期待できないため、生活水準を抑えてしまうといったことが考えられる。ただし、1997年の時点では非正規雇用は限定的で、専門分野に限られていた。
インターネットバブル
1990年代末期から2000年まで。IT企業への投資熱が高まる。日本ではIT景気とも言われる。エンロンやワールドコムの粉飾決算が問題になり、その後の企業倫理向上への関心が高まることになった。エンロンは1980年代から粉飾会計に手を染めていたとされている。
2001年から小泉政権。
BRICs
2001年に次世代の経済を牽引する国として挙げられた、ブラジル、ロシア、インド、中国を指す。ゴールドマンサックスが使い始めた。2011年には南アフリカが加入した。中国は2002年ころから経済成長期に入った。
住宅資産バブル（アメリカ）
2003年ころ。2005〜2006年ころにピークを迎えた。アメリカでは住宅の価値が値上がりするので、転売するたびに資産が増えた。住宅の価格も担保にしてお金を借りることができたために、消費が活発だった。
アメリカや中国の景気が好調なのを背景に日本の名目GDPは少し持ち直した。しかし平均給与は減り続ける。2004年に派遣法が改正されて、製造業の派遣が認められるようになった。背景には中国とアメリカの好調な需要があったのだから、派遣法の改正は、人材をリストラするために行なわれたのではなく、供給する為に行われたのだということになる。
日本の景気は持ち直したものの、実感なき好景気などと言われた。また、団塊の世代が定年を迎え、生産人口が減少し始める。
Next Eleven
2005年にゴールドマンサックスが使い始めた用語。韓国、バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、トルコ、ベトナム、メキシコを指す。
2006年9月まで小泉政権。そのあと、安倍、福田、麻生と一年ごとに政権が変わる。2007年のサブプライムローン危機を受けて景気が悪化したためだ。企業の儲けは給与に反映されなかったが、景気が悪化すると給与が急速に下がった。この時点では失業率の悪化にはつながらず、失業率が悪化するのは2008年ころからだった。ワーキングプアという言葉は『ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない』（2006年7月23日）ごろから注目された。
サブプライムローン危機
2007年ころから住宅価格よりもローン残高の方が割高になり、住宅を手放す人が増えた。いったん住宅市場が冷え込むとローン利率が跳ね上がり状況を悪化させた。しかし、住宅を差し押さえても銀行はローン金額を回収できない。金融市場は複雑な金融工学の上に成り立っており、クレジットデフォルトスワップ（CDS）などの金融商品の格付けも信頼できなくなった。
このころから日本の名目GDPは落ち込み始め、それが給与の減りに直結した。こうした不満が自民党の政権交代の直接のきっかけになっているものと思われる。これがリーマンショックにつながり、ヨーロッパに飛び火したことが2013年現在の状況につながっている。高い成長率を維持したのは中国のみだった。
リーマンショック
2008年9月15日に、リーマンブラザーズが破綻した。2007年にサブプライムローンが不良債権化したことが発端になっている。このころからPIIGSという言葉が使われるようになった。統合されたEUでは国単位での財政規律が問題になり、ユーロの信用を大きく毀損した。ヨーロッパでは若年層の雇用問題が深刻化し、今も収まっていない。
この時にQE1が始まり、2010年まで続いた。その後、2010年11月からQE2が開始され2011年まで続く。QE3は2012年９月に開始された。市場から住宅ローン担保証券（MBS）などを買い取って、大量にドルを供給した。このため、ドルが安い状態（すなわち円が高い状態）が継続することになる。アメリカの失業率は思ったほど改善しておらず、政府は限度額ぎりぎりまで借金をしている。このために強制的な財政赤字の削減が予想される。
ちなみに日本の給与の底は2009年。この後、わずかながら上昇していた。衆議院選挙の結果民主党が政権をとったのもこの年。マニフェストが流行語となり、国政も冷静に「エンジニアリング」すれば刷新できるものと信じられていたが、約束は実行されなかった。
欧州ソブリン危機
2009年にギリシャが財政を粉飾していたことを認め、危機がヨーロッパに広がった。ソブリンリスクとは国家がデフォルト（つまり倒産）してしまうリスクを指す。2010年ころから顕在化しはじめ、今に至っても解決していない。
2009年6月1日にゼネラルモーターズが連邦倒産法11章の適用を申請した。
2011年3月11日に東日本大震災が起きた。原発事故の処理にいくらかかるのかは分からず、日本の景気のどのような影響があるのかもよく分かっていない。後の円安の影響もあり、エネルギー調達コストが増大している。
アベノミクスと中国の景気減速
2012年末に安倍首相が発表した金融緩和政策の結果、株価が上がり、極端な円高が是正された。2012年までの不調は「民主党の政策運営が悪かったからだ」と解され、自民党への高い支持率に結びつき、現在に至る。金利の上昇が懸念され、消費者物価（エネルギーと食料）のみが値上げされるのではないかという懸念もある。
同時期に中国経済が減速している。ヨーロッパ経済が不調で輸出が伸び悩んでいるためだと考えられているが、富裕層の預金が地方開発に向かっており、これが回収できない可能性がある。シャドーバンキング問題と呼ばれている。影響は限定的とする専門家とバブルが崩れるのではないかという人で意見が分かれている。
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