安倍政権のコロナ対策がまとまった。緊急事態宣言をためらっていたのは緊急事態宣言と経済対策をセットで出したかったからのようである。ある種、安倍政権の無能な律儀さがうかがえる。この対策を見て日本人は小泉政権の結果として「コロナウイルスか安倍政権に殺される道」を選んだんだなと思った。
感染症対策会議の議事録は読みにくかったがそれなりにまとまっている。「力強く」などという余計な言葉を除いて箇条書きにしてみた。それなりにまとまって見える。支持者を悲しませたくないという律儀さがうかがえるが、これがかえって多くの人を苛立たせる結果になった。
その論評を見るとすこぶる評判が悪い。さらにTwitterを見るとさらに戸惑いが広がっている。おそらく様子見だった人は自粛要請には応じないだろうなと思った。
ここからわかったのは政治の世界が考える日本と現実の日本は別物だということだ。
では、その違いとは何だろうか。それは企業が国を支え男性が主な働き手である世帯が企業を支えるという昭和の国家像である。それを壊したのは政治なのだから、彼らは自分たちが何を破壊したのかということに気がついていないのである。
企業と世帯を中心とした国家像 – フリーランスや非正規雇用はないことになっている
かねてから夫婦別姓や女性の自立などに動きが遅いという印象はあった。自民党の政治家も自民党中心の政治も「企業」と「家庭」が国家を支えるという世界観で運営されているということが今回はっきりわかった。経済対策の内容を細かく見ると個人事業主も含めた企業への救済策が多い。つまり、安倍政権は企業を救うことで労働者としての国民が救えると勝手に思い込んでいる。
個人への補償がほとんどないということは多く語られている。個人への補償はどちらかというと生活保護の線の付近にいる人たちへの「貧困対策」である。つまり福祉対策なのだ。福祉対策ということは彼らは「一部のかわいそうな人」あつかいなのである。
個人事業主になっていないフリーランスや派遣労働者のように雇用の調整弁になってしまう人たちは都市に多い。だから今回の経済対策は自発的な都市封鎖に役に立たないばかりか人々をの怒りを買うことになるだろう。都市文化は安倍政権によって破壊されることになるかもしれない。
＜子供部屋＞の安倍首相を甘やかすメディアと自民党
安倍総理大臣は＜子供部屋＞のような官邸で「ぼくのかんぺきなぷらん」作りにこだわった。そのために「全てのメニューが揃うまで緊急事態宣言が出せない」と倒錯することになった。安倍首相は緊急宣言発出の後NHKのニュースに出演してそれを披瀝した。優秀な9時のニュースのキャスターはそれがあたかも整った経済対策プランのように解説した。
ここに最初の悲劇がある。
これでは安倍首相が「自分の感覚が周囲とズレている」と認識することはできない。メディアはいままでもこうやって安倍首相を甘やかしてきた。
都市の住民は今そのツケを払うことになる。それは「経済的な自らの死」か「コロナウイルスによる他者の健康被害か」である。おそらく都市住民は自己責任によるどちらかの選択を迫られることになるだろう。自らが経済的に困窮しても誰も助けてくれない。確かに「勝率8割のロシアンルーレット」ではあるが彼らの選択は自明なのではないだろうか。自粛すれば10割行き詰まるうえに犠牲者は統計としてしか見えないのだから合理的な選択は「他者の犠牲」である。
足元の自民党から異論が噴出しているようである。毎日新聞が書いている。
「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。
現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」
だが、岸田政調会長は自らの首をかけて強い口調で総理大臣を諌めるようなことはしなかった。おそらく自民党議員の中にも「自らの保身」か「他者の死」の二者択一を迫られるものが出てくるだろう。特に地方出身議員にとってコロナは他人事である。一極集中の都市で医療崩壊が起こってもそれは他人事に過ぎない。
日本は巨大なトロッコ問題になったのではないかと思う。
行政府の受動攻撃性
今回深刻なのが厚生労働省と内閣府の足並みのずれである。
おそらく厚生労働省は内閣府主導の政策決定に怒っている。だがそれを表面には出せないのでサボタージュという形で出している。これを受動攻撃性という。厚生労働省の役人にとって安倍政権がどうなろうが大きな問題ではない。自分たちの身分は守られる。
ナイトクラブや風俗業、休業補償の対象外 厚労省「公金助成ふさわしくない」に批判という毎日新聞の記事によると、厚生労働省は「休業補償に風俗従業員」などを加えないと説明したそうだ。後になり西村大臣がテレビで否定し、菅官房長官が指針の変更を表明することになった。
次に緊急事態宣言が出ると休業補償が打ち切りになるとして騒ぎになった。厚生労働省は東京新聞の取材に「聞いていないから知らない」と答えたそうである。官邸は普段威張っているのだから「お手並み拝見」と思っている人たちもいることだろう。
同じことは保健所でも起きている。都道府県管轄の保健所が検査数を絞っているのは自分たちがパンクすることを恐れているからである。「自分たちが困窮しても国は助けてくれない」ということが身にしみてわかっているのだ。政権の対応策の中にも保健所の体制を立て直すというメニューは入っているが、詳細は不明だ。単なるポーズかもしれない。アテにはできない。
結局、これが「補償があれば店が閉められるがどうせ国は助けてくれないだろうから営業を続けざるをえない」というお店を生むことになる。飲食店を助けてくれる人はいない。自粛ベースで他人を助けるために自らの経済的な死を選ぶ人がどれだけいるだろうか。
小泉政権で作られた都市の脆弱性が安倍政権によって総仕上げされる
そもそも今回の都市の脆弱性は企業が従業員を切り捨ててきたことから起こった問題である。バブルが崩壊した時、自民党政権も金融機関も思い切った政策を打ち出して企業を助けなかった。「もっと早く手を打っていれば」というのはバブル処理の時に散々聞いた言い回しである。このため企業は自己資本増強に走ることになる。
その過程で生まれたのが非正規雇用の増加と内部留保と一般に呼ばれる余剰金の強化である。おそらく顕在化はしていないが基本給がなく働かないと稼げないというかつてとは違った種類の正社員や簡単に首が切れる非正規労働者などが都市にはたくさんいるはずである。彼らは声を上げず特に地方からは想像が難しい。
長い間「他人を切って自分が生き残る」という自己責任型マインドセットに染まってきた経営者が突然情け深くなって「今回ばかりは他人を助けてあげよう」などと言い出すとは思えない。日経新聞の「家計「減収証明」難しく 給付金、企業は手続き煩雑」という記事によると給付金の申請はゲームのように複雑なのだそうだ。そもそも詳細がわからない。まだ国会審議すら始まっていない。
おそらく小泉政権下で生まれた漠然とした社会への不信感が安倍政権のもとで顕在化することになる。おそらく今回我々が経験するであろう混乱は安倍政権が作り出したものではない。自民党政権を支持し続けることで我々が選び取った「何もしない」という選択の結果なのだ。
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