先日、フジテレビに新型コロナの専門家委員が出ていた。安藤優子さんが司会の番組だ。このところフジテレビの新型コロナ関連番組は不思議なことになっている。総理大臣が出てこないのである。政権批判は避けたいが視聴者は不安がっている。だから、政治をマスクしてしまうのである。
安藤優子さんが指摘していたのは専門家委員の分かりにくさである。政府の封じこめ対策がうまくいったので、イベントの自粛などは主催者が判断していいということになった。だがそれが分かりにくというのが安藤さんの主張である。ところが出演の専門家は「本当は封じ込めのための自粛は続けて欲しいがそうは言えなかった」などと言い出し最終的には「本当は続けるべきだと思う」と言い始めたのである。
なぜこんな不思議なことになっているのかは政府の発表を見るとわかる。「一斉休校を延長せずイベントも各自で判断してやれ」と言っている。保証はしないが自己責任でがんばれよということなのだろう。だから専門家委員もこれ以上警鐘がならせなくなってしまったのだろう。
この不自然な沈黙の原因になったのは安倍首相の鶴の一声である。ただ、その経緯は複雑だ。
政府が一律の休校措置をやめてしまったのは総理大臣の突発的な発言で休校を依頼してしまうと休業補償をしなければならなくなるということを学んだからだろう。つまり政府要請はお金がかかると気がついたのだ。おそらく今後、政府は一括の自粛要請は一切しなくなるはずである。法律に基づいても基づかなくても自粛要請してしまうとお金がかかるが、政府はお金を出したくない。
つまりもともとは安倍首相が自分の側近のいうことを聞いて短絡的な命令を発してしまったことが結果的に専門家の沈黙につながり、国民はまた本当のことがわからなくなってしまったということになる。森友学園問題で近畿財務局の職員が自殺したのと同じ構造である。混乱は「安倍きっかけ」で起こるのだ。
こんな中、今度は安倍総理が岸田政調会長に「経済対策の取りまとめ」を依頼した。おそらくは野党が言い出さないうちに手を打ち「リーダーシップ」を示そうとしたのだろう。一斉休校も経済対策にもある共通点があることにお気づきだろうか。菅官房長官がいないのだ。
新型コロナ対策には三つの肝がある。
- 危機管理でいいところを見せて自民党の株を上げたい
- 自分から大騒ぎにしてオリンピックを中止にしたくない。オリンピックの中止はIOCから言い出してほしい。
- 敵陣営（野党と石破茂）においしいところを持って行かれたくない
最初、毎日新聞を通じてサウンディングした時には12,000円以上という話だったと思うのだが、20,000円という話（読売新聞）が出たり、一人あたり10万円を配るという話も出ている。国民民主党も10万円を煽っていて競争になっているのだろう。
さらにここに消費税防衛の思惑が透けて見える。消費税増税は歴代の内閣の政治生命を引き換えに獲得した既得権益なので一旦下げてしまうとまた上げるのが難しい。こちらも意見が割れ始めている。財務省に近い宏池会系の人たちはあげたくないが、石破茂元幹事長は引き下げを主張しはじめている。野党でも意見が割れているようだ。民主党政権で執行部だった枝野幸男立憲民主党代表などは反対しているらしいが、中には消費税を引き下げたい人たちがいる。
だが、ここに欠けている点が二つある。
- 有権者への説明
- 各省庁への根回し
有権者は政治に興味がなくおそらく「幾らかでももらえれば満足する」だろう。だが象徴調整はそうはいかない。それを一手に担ってきたのが菅官房長官である。だが、その菅さんがいないのだ。
日本の新型コロナ対策は今のところ成功している。国民が感染症に対して過剰なまでに対応するので欧米に比べると広がりにくいという現状があるようだ。また都道府県でも独自に情報提供する仕組みが立ち上がりつつある。だが、この現場の頑張りが却って永田町を甘やかす結果になっている。彼らは選挙と既得権のことしか考えていない。現場は勝手になんとかしてくれるのだから調整官はいらないというのが余裕がなくなった安倍首相の実感なのだろう。
おそらく「当座の金」で有権者を納得させることはできるだろう。だが、この10万円にはあとがない。運良く何もなければいいのだが、後になってから「予算がありませんから一律10万円でなんとかしてください」となりかねない。実は政権はかなりリスキーなことをやろうとしている。こうしたことがその場の空気とたまたま首相の周囲にいる人たちの独断で次々と決まっていってしまうというのが今の日本の政治の恐ろしさである。そしてそれはやがて我々が思っている以上に大きな亀裂となって現れるのかもしれない。時事通信が淡々と伝えるように菅官房長官が安倍政権から離反しかねない状況になっているのだ。
いずれにせよ、安倍首相の突発的な判断に振り回される専門家集団は一律自粛につながるような言葉は使えない。このため新しいオーバーシュートという言葉を出して「局地的なアウトブレイク」という印象を和らげようとしている。オーバーシュートとは一時的な大流行というような意味合いの言葉らしい。すぐに収まるというニュアンスがあるのである。
本来は全国均一にアウトブレイクなりエピデミック（局地的流行）が起きた時に行動制限をしなければならない。だから、そのために予算を取っておかなければならない。そしてその担い手は政府ではなくそれぞれの地方自治体なのだから地方自治体が自由に使えるように予算を配分しなければならない。だが、問題が起きた時対処するのは不可能だろう。まず予算がなく、そして調整してくれる人がいない。
新型コロナウイルスを通して日本の政治を見ているうちに、実務・権限・予算などがバラバラになっているという点が浮き彫りになってきた。バラバラなのだが今のところは不思議なバランスが取れていてそれほど大したことにはなっていない。この微妙なバランスが崩れないことを祈るばかりである。
だが、我々はやがて「あの時が分岐点だった」ということに気がつくのではないかと思う。