開き方を覚える

まず、ビハインド・ザ・サンというブラジル映画を題材に、国家の調停力がないとどのような状態が起こるのかについて見た。協力がなくなると全体の生産性は落ちる。また、将来的な協業の可能性も奪われる。しかし映画を見る限り。当事者同士で分断された状態を協業に持ち込むのは難しそうだ。これが生存本能に基づくものだからだろう。こうしたフレームワークを拡大するとお互いに争っている企業や国家の状態を分析することができるだろう。
映画の洞察から、いくつもある国家の機能の中から「プラットフォーム」を作るという働きを取り出した。この国家観のもとでは、国が持っている労働力とリソースを最大限に活かすことが最大限の目標になる。ここではアイデンティティの保持、防衛力、公平などの概念は棚上げした。特に公平については別に議論しなければなるまい。国が持っている労働力とリソースを最大限に活かすためにはどうしたらよいのだろうか。経済学者はすべてを「市場原理」に任せるとこうした状態 -パレート均衡- を実現できるのだという。この考え方では、所得再分配などの政府の介入はすべて「コスト」として捉えられるのだった。しかし市場原理には限界もある。競争の結果リソースが一カ所に偏在してしまう可能性があるのだ。こうした状態を市場の失敗と呼ぶ。また空気や環境といった公共物も適切に扱う事はできない。こうした公共物をコモンズと呼ぶ。
ここまで見ると、市場競争は「分断」と「一極集中」という２つの失敗があることがわかる。そして国家の過度の介入はコストとなるのだ。ゲームルールの組み方次第でどれだけ円滑に長期間ゲームが続けられるかが決まるようだ。
さて、国家などの「単位の枠組み」は常に変動しているらしい。例えば、新重商主義と呼ばれる形態では、国が主体となってシステム化されたもの -例えば高速鉄道や携帯電話のようなもの -を売り込もうとする。これはいっけん、国家がスポンサーになってある地域の貿易を独占したかつての重商主義に似ているように見える。しかし見方を変えれば、かつて企業単位で行なっていた活動を国家が担うようになり、国単位だった市場が世界市場に変わりつつあるのだとも考えられる。この「単位」に関する揺らぎはこのあと至る所で目にするようになるだろう。
さて、こうした国家観とは別に、日本には国は利益誘導のためのパイプラインだという考え方があるようだ。こうした考えかたを分かりやすくするために「水田に水を引く」という例を挙げた。水田には、水門や水路がある。場所に利権がはりついているのだ。場を離れてしまうと、利益が得られにくくなる。故に流動性が妨げられるという仮説だった。例えば高速道路の建設に関する議論を見ていると、インフラを整備して全体の効率化を図ろうという「建前」の他に、公共工事を通して中央部で得られた利益を地方に分配したり、ETCのように長期間利権が得られるように水門を作るというような「本音」が見えるのだった。そして建前よりも本音の方が理解されやすい。選挙のための理屈としては「本音」のほうが優れている。
こうした利益誘導型の社会システムがいつも悪いというわけではない。中央に潤沢な利益があれば効率的かつ安定的に利益分配ができるよい制度とすら言える。アジアの開発途上国の中にはこうした利益誘導システムがないために、国力を十分に活かしきれないところがある。しかし一方で、利益ソースが外部にありコントロールが不能である点、システムが緻密すぎて柔軟性にかける（変化に対する耐久性がなく、不確実性に弱い）という欠点があるのだった。柔軟性のあるシステムは単純でモジュール化が可能である必要がある。単純なシステムは拡張が簡単だし、古い機械を新しい機械に置き換えるのも簡単だ。しかしシステムの変更は難しいかもしれない。特に当事者間の調整でシステムが変更されることはないかもしれない。こうしたシステムが変化するのは、全体の急速な崩壊が起こり、極端に不安定化した状態を経て、新しい秩序が生まれるというような急速な変化だろう。日本のシステムはクローズなシステムだが、拡張可能なシステムはオープンなシステムと呼ぶ事ができる。
さてクローズなシステムは自前主義を取っている。このような仕組みが病的な相を見せているのが「ゴミ屋敷」だ。ゴミ屋敷は過去に蓄積したものを全て自前で貯め込んだ姿である。もはやリソースの活用もできなければ、何がゴミでなにが資産なのか分からなくなった状態だと言ってよい。しかしこれも自然な人間の生存本能がもたらす状態の一つなのだ。人には所有欲があるのだし、他人は信頼できないと思うかもしれない。
こうした問題を解決してくれるかもしれないのがオープンイノベーションだ。これは自社で扱いきれなくなったイノベーションの種をサプライヤや顧客などの力を借りて推進するやり方である。さらに資産を解放するオープンソースというやり方すら行なわれている。こうして外部への開き具合をコントロールする事で、イノベーションの為のエコシステム（プラットフォーム）を作るのだ。しかしオープンイノベーションには一つ大きな障害がある。クローズな世界に慣れている人たちには、この開け放ったところから利益を生み出すという概念を理解することはできないのだ。つまり人間の自然な欲求の一部を諦める必要があるということになる。これはビハインド・ザ・サンのような状態だと考えられる。つまりゴミ屋敷に閉じ込められている状態は、貧しいサトウキビ農家が競合しているような分断を生み出しているわけである。
例えば「地域主権」は、地域をグローバル市場で独立したプレイヤーとして機能しうる単位に分解することを目指して作られた。うまく行けばシンガポールのような通商国家として繁栄することもできるだろう。九州のようにヨーロッパの１国と同じくらいの経済規模を持った地域もある。しかし議論をしている内に、いつのまにか議論が「水路」や「水門」をどうするかという利害関係の話にすり替わってしまう。そもそも有権者の間には「どうして地域分権するのか」という理解はないように思える。意識を変える事は、時にはほとんど不可能と思えるほど難しい。結果的に、依存的な制度が温存されたり地方同士の分断を加速させてしまったりするのである。
さて、今回の議論はここまでだ。この中では「オープン」なシステムの良さは分析できたものの、どうやって既存の組織を再活性化できるかというアイディアはない。変革には危機意識とリーダーシップ（目標を明確にし、ゴールを指し示す事）が必要なように思えるが、利益分配型の政治にリーダーシップは期待できそうにない。また日本人が「本当に変わらなければいけないのだ」と考えるに至るような深刻な事態は未だに起こっていない。また議論の途中で競争的市場原理に際して公平性をどう担保するのか、そもそも公平とは何なのかということは扱えないでいた。そもそも市場主義がうまく行かず、格差が拡大する（これはパレート均衡に反する）のはなぜなのか、十分には分からない。
協業がどれほど難しいかを考えるに当たっては、例えば隣の部署と垣根を越えて協業ができるかどうかを考えてみると良いだろう。きっとどれくらい分断されているかということがよく分かるはずだ。
日本ではまだ労働力をどう流動化させるかというレベルで議論が止まっている。いわゆる正社員・非正規社員問題というやつだ。一度正社員を辞めると二度と雇用ができないのでは技術移転は進まないだろうし、海外の優れた技術を内部に取り込むことも難しいだろう。海外にはこうしたオープンな協業ができている企業は多く、もともと日本よりは流動化が進んでいるのだから差はひらく一方である。海外の企業と協業していればこうした状態に危機感を覚えることもあるだろうが、人材の交流が進まず、孤立した状態ではこうした危機感を抱くことすらままならないに違いない。
外に向かって開いて行くということは自信のあられとも言える。全てを解放する必要はないし、強制されるべきものでもない。しかし、開き方を覚えることで企業や国家の打ち手の自由度は増すはずである。