今日お届けするのは陰謀論の類であり、一切根拠はないという点をまずお断りしておく。今回のかんぽ生命の騒ぎは金融庁が起こした陰謀なのではないかという説である。動機は恨みと金儲けだ。
今回、かんぽ生命で様々な騒ぎが起きている。長い間かんぽ生命では詐欺まがいの営業が行われており、二重払いや無保険などが増えており、規模は数万件ということだ。だが、問題は「なぜこの問題が今蒸し返されたのか」ということだ。金融庁は長い間これを放置してきたのだが、ここまでのおおっぴらな詐欺的営業行為を全く知らないということはありえないのではないだろうか。もし知らなかったのなら「何をしていたのか」ということになる。
一応説明は出ている。金融庁が監督を強化したから不正が明るみに出たというのである。なるほどなとは思うのだが、それでもわざわざ選挙期間中に出さなくても良かったのでは？と思える。そこで、あるいは選挙期間中だから出したのではないか、と思った。
金融庁の長官が森信親から遠藤俊英に代わった時、日本郵政の長門正貢の更迭が課題になっていたという。長門が郵便貯金の枠を1,300万円から増やしたいと「増長して」いたからである。金融庁は長門を更迭して「どっちが偉いかはっきりさせてやろう」としたようだが、長門は自民党を味方につけてしまう。自民党議員は選挙を目の前にして郵貯枠を増やすことで地域票を取り込もうとして利害関係が一致してしまったのである。結果的に郵貯の枠は2,600万円になり、長門が勝利した。
ここまでは文春オンラインからそのまま引用した。長門正貢はSUBARUからシティバンクに移り、数々の業績を信任されて日本郵政の経営を任されたそうだ。
日本人の男性は「メンツ」にこだわる。長門政治的勝利を金融庁が恨んだとしても不思議ではないし「顔に泥を塗ってやろう」と金融庁が考えても不思議ではない。そこで、出した方策が「モニタリング強化」である。そこで不正が発覚したのだ。本来ならばここで日本郵政あるいはかんぽ生命の幹部辞任問題につながるはずである。
そもそも日本郵政と金融庁はなぜそんなに仲が悪いのか。遠藤長官は二つの方針を持っていたという。地方の金融機関の基盤強化と積立NISAと呼ばれる投資商品である。ここから先は金融庁の報告書が実はとんでもない軽挙のワケという別の記事を読む。
この記事によると例の2,000万円文書の主眼は投資の促進だった。そしてその投資の担い手は地方の金融機関であるべきだっだ。地方の金融機関はもはや貯金では成り立たない。金利がゼロに近くその状況が好転する見込みはない。記事はNISAの税制優遇措置を恒久化する口実として「年金では足りないから」という＜事実＞を利用しようとした。
ただ、年金の記載について厚生労働省と調整はしていなかった（官邸には報告したというようなことは伝わっているが）ようで、レポートが野党に利用されることになった。野党はそれが「ブーメラン」になることを恐れて、麻生批判に矛先を変えた。こうして結果的に金融庁の目論見には邪魔が入り「地方救済策」が出せなくなったという。
つまり、この話は最初から金融庁と日本郵政（後ろには自民党がいる）の代理戦争なのである。戦争なのだから相手を潰すまで戦うべきだし、小うるさい敵が「選挙で忙しい時」を狙って爆弾を投下するというのは戦い方としては「正しい」ということになるだろう。ただ、これは金融庁村の論理であって国民の論理ではない。国民はただ単に「老後は大丈夫なのか」と不安を募らせるだけだ。
そして、官邸はなすすべがなく意欲もない。今の官邸にできるのは全てを押し入れに押し込めてなかったことにすることだけだ。これが野党の格好の攻撃材料になる。こうして議会の泥仕合が続くわけである。だが、泥仕合の目的は政党の維持存続であり、これも国民の幸せとはなんらか関係がない。
ここで問題になるのは、郵便局の信頼の毀損が何を意味するかである。ちなみに日本郵政の株は2019年秋に売り出しが決まっている。ここで郵便局の評判を落とすと株価を下げることができるのである。ただ、誰が買うかはわからない。仮に長門さんの顔をつぶすことだけが目的だったのなら、喜ぶのはこの株を買いたい機関投資家だけである。控えめに言っても軽挙であり厳しく言えば売国行為だ。
私の陰謀論は「大人同士の意地の張り合い」が今回の事件を招いたというものなのだが、ここに外資の影をほのめかせば壮大な国際陰謀論が展開できるだろう。実際に小泉・竹中時代には「自民党が外資に日本を売り渡そうとしている」というような批判はあった。
ただ、現在の条件では日本郵政はユニバーサルサービスを維持しなければならないことになっていて、外資にあまり旨みはなさそうだ。この辺りが今回の陰謀論のちょっと弱いところではある。今後、金融系二社の切り離し議論が起きた時に誰が登場するのかで陰謀論に肉付けができるのかもしれない。
今回は、金融庁・財務省・厚生労働省・郵政民営化委員会という異なった組織の人たちが調整しないままそれぞれの争いに突入しており、族議員たちを巻き込んで戦争が起きているのかもしれない。だが、統治能力を失った官邸に調整意欲はなさそうだ。集団の争いに没頭する永田町と霞ヶ関にとっては負けられない戦いなのだろうが、多くの日本人は単に老後不安を募らるだけでありいい迷惑だ。例えていえば、関ヶ原か京都の街で戦が始まりそれを外から見ているような感じであろう。
一つだけ確かなのは、こうした状態では金融機関に頼らず手元に現金を置いておくのが一番賢い選択であるということだ。金融庁の推す商品も「手数料詐欺」まがいの営業に利用されてしまいかねないし、日本郵政も信用できそうにない。つまり、ますます「デフレマインド」に拍車がかかってしまうのである。
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