日本はサービス産業の生産性が低い。これをアメリカ並にしなければ日本の成長はないだろうと言われる。では、アメリカ並になるというのは具体的にどのようなことを意味するのだろうか。

お金を借りた人が金利をもらい、国が国民に税金を支払う社会。

民主党と維新の党の新しい選挙公約案は「まともな経済政策が立てられないので、とりあえず官僚を叩いてみた」という印象しか与えない。

国民拒否権投票を提案する。デモをしても国会審議は止められなかった。であれば、憲法を改正して国民投票で審議を止められるようにしたらどうだろう。

消費税を毎年上げたり、給与や年金を地域振興券で配れば消費を刺激するのではないか。

このところフジテレビは、政権を浮揚させようとしてやらかしてばかりいる。今度は菅義偉官房長官が福山雅治の結婚コメントで「やらかした」。

もっとも悲観的で暗いアベノミクス論。

この夏行われた集団的自衛権の議論は分かりにくかった。調べれば調べるほど混乱したという人も多かったのではないだろうか。ではなぜ、分かりにくかったのだろうか。経緯を見てみよう。

共産党と民主党が選挙協力すると、いよいよ日本にも共産党政権ができるのかあと何やら感慨深い。

平和安全法案に賛成の人も、戦争法案に反対の人も、どうか、一分間でもいいから立ち止まって考えてみて欲しい。

オリンピックエンブレムの問題でデザイナーを追いつめていたとき、参加者の脳は快感を得ていたのではないかと思う。その快感は何から得られたものだったのだろうか。

合意形成型の意思決定には多くのメリットがある。そのメリットとデメリットについて知ると、民主主義がどうあるべきかということが議論できるようになる。

権力が分散し誰も最終的な責任が取れなかったために、戦前の二大政党制は崩壊した。議会のチェックがきかなくなったことで軍部が暴走し、勝つ見込みのない戦争に巻き込まれた。

SEALDs代表者の学生がテレビで「普通の若者」の意見が、いつもは穏やかな政治評論家をいらだたせた。これを見て、いわゆる無党派層へのイメージが大きく変わった。

強行採決だ、国会を囲め！という雰囲気が充満している。しかし、胸に抱えている不安はデモによっては解決しないだろう。不安の根柢にある問題を見つめなければならない。

消費税の少額還付システムを作るのにかかる費用は膨大。POSレジや無線LANなどの環境は整っているが、小規模商店などは対応していないところもあるのではないだろうか。

電子キーとIDカードを買い物のたびにいちいち出させたり、各省庁がバラバラにシステムを作ったりと、問題が起こらないはずがない、と思われるマイナンバーシステム。誰も懸念を表明しないのが不思議なくらいだ。

バブル崩壊後、多くの政党が改革を訴えてきたが、金融危機対策は行われず、財政バランスも改善しなかった。政治家は考え方で結びつくよりも「好き嫌い」を優先させて離合集散を繰り返した。また、国民も改革を継続的…

維新の党と民主党に解党構想があるそうだが、身内の論理で離合集散を繰り返しても国民の支持は集らないだろう。そこで思い切って手法を変えてみてはどうだろうか。

寄せ集めの部品で作った時計を壊しても、動く時計を作ることはできない。

自衛隊は米軍と一体化し、日本政府は事実上の支配権を失っている（あるいは始めから持っていなかった）。そう考えると、議会審議は単なるお芝居にしかすぎないように思える。

2020年のオリンピックは1964年の壮大なコピペなのだから、クリエーターなど存在してはいけない。そもそもがコピペなのだから、このような騒ぎが起こるのは当たり前だ。

ヨーロッパでも2014年頃デフレの危機が叫ばれたが回避されたようだ。各種の統計資料と一緒に日本とヨーロッパを比較してみる。

バブルの発生からデフレに至るまでの歴史をざっくりとおさらいする。