立憲民主党が選挙総括を行った。政権政党が支持を失うと自動的に立憲民主党の票が増えていたが今回はこの傾向が見られなかった。この対策としてSNSでの情報発信を強化するとしている。
今回の選挙結果を極めて乱暴に括るならば、フリーランチを求める有権者が因果関係を無視した政党を支持したためだったと総括できる。自民党は政権政党なので参政党のような「自由度」はない。また立憲民主党は様々な集団の連合体なので党内での意思統一が必要なため国民民主党のように自由になれなかった。
現在の日本の政党には大まかに２つの選択肢が残されている。
１つ目の選択肢は、足元の構造的変化を捉えて、国家戦略を最初から見直すというもの。おそらく数年単位で時間がかかるだろう。
もう１つの選択肢は、こうした現実的な制約を無視した放埒な情報発信を続けるというもの。既得権益はフリーランチなどないというが、そんなのは嘘っぱちだと主張し続ける。もちろん様々な問題が起きるだろう。だが問題が起きても心配する必要はない。誰かを指さして「あいつがのろまだからだ」とSNSで情報発信をすればいい。
SNSはすでにそんな状態になっているようだ。NOTEが選挙期間中の書き込みを分析した。物価高に対する言及が多かったようだが、途中から外国人関連の書き込みが増えたそうだ。物価高でなんとなくイライラしているから誰かを殴ってやりたいという人が増え、またそれを心配する人も増えていったのだろう。
ということで立憲民主党がSNSでの情報発信が足りないと考えるならば、こうしたポピュリズムに全振りしてやればいいことになる。昭和の価値観を引きずり「選挙至上主義」にこだわり続けるあんな人や、SNSで陰謀論を振りまいているあんな人など「人材」は豊富にいるだろう。
逆に包摂主義や多文化主義を強調してもそれに付いてくる人は殆どいないだろう。経済が困窮し人々が後ろ向きになればなるほどその傾向は強くなってくるはずだ。包摂主義や多文化主義が受け入れられるためにはそのベースとして経済的な満足感が必要である。