前章では、「トランプ大統領の戦争は長引くが大事にはならない」という見立てを提示した。その中核にあるのは、トランプ大統領が混乱を生み出し、それを「政策の失敗」ではなく「民主党による妨害」に置き換える構造である、という分析である。
このロジック自体には一定の合理性がある。目的が支持者の結束であるならば、システム全体が完全に破壊される事態は避けられる可能性が高いからだ。
しかし、この分析には強い違和感が残る。つまりChatGPTは狂っているのではないかと感じる。
第一に、政治の目的は本来、混乱を作り出して指導者の行動を正当化することではない。第二に、こうした混乱を前提とした政治運営はアメリカでは珍しくないとしても、世界全体の標準とは言い難い。第三に、これまで耐えられてきたからといって、今後も同じ状態が維持される保証はどこにもない。
では、なぜこのような違和感が生まれるのか。なぜChatGPTは狂っていると感じられるのか。
一つの理由は、分析の枠組みそのものにある。ChatGPTのようなモデルは、提示された事象に対して整合的な説明を与えることを優先する。そのため、「なぜそう見えるのか」を説明することには長けているが、「そもそもそれが望ましい状態なのか」という問いには踏み込みにくい。結果として、「合理的に説明はできるが、それでよいのかは別問題である」というズレが生じる。
また、学習データの影響も無視できない。現代の政治言説、とりわけアメリカ発の議論は、対立を前提に相手の主張を封じつつ自らの立場を維持する傾向が強い。そうした言説環境を反映する形で、分析もまた「整合性のある説明」を優先しやすくなる。
この構造のもとでは、「これは合理的ではないのではないか」という問いに対しても、「一定の条件下では合理的とみなせる」という方向に議論が収束しやすい。その結果、意図せずトランプ大統領のファンタジーの中にしかない「現状」を正当化しているように見えることがある。
さらに、制度への既存の信頼も影響している。アメリカの政治システムは分権的であり、議会・司法・州政府など複数の抑制機能を持つ。そのため、多少の混乱があっても「全体としては機能している」という評価に傾きやすい。一方でトランプ大統領がこれからそれを破壊するだろうという見込みは証明されるまで「採用」されない。
しかし現実には、空港の混雑やエネルギー価格の上昇といった形で、生活レベルの負担は確実に蓄積している。こうした日常的なストレスがどの時点で政治的な反応に転化するのかは、必ずしも予測可能ではない。
最終的に残るのは、「理屈としては理解できるが、どこかが噛み合っていない」という感覚である。この違和感は、個別の議論の問題というよりも、対立と正当化を前提とした議論空間そのものの性質に由来している可能性がある。
そしてそのような狂った議論のスタイルは、現在ではアメリカ国内にとどまらず、広く共有されつつある。戦争という強烈な表現で可視化されてしまったからである。
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