カテゴリー: 政治と経済
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車が空を飛び爆発 米加国境のレインボーブリッジの事故でメディアは一時騒然
アメリカ合衆国は感謝祭の移動シーズンに入った。感謝祭は11月第4木曜日なので今年は23日が感謝祭当日に当たる。コロナ明けの本格旅行シーズンということもあり数百万人が移動したものと見られている。そんな中…
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オランダで既成政党が軒並み議席減 「極右」ウィルダー氏の自由党が躍進
オランダで総選挙がありウィルダース党首が率いる自由党が第一党に躍進した。連立政権に参加していた政党は軒並み議席を減らし規制政党離れが進んでいることが明らかになった。背景にあるのは経済の悪化と反移民感情…
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岸田総理が維新と国民民主党を取り込みへ トリガー条項の凍結解除検討を萩生田政調会長に指示
支持率の下げ止まらずに苦慮する岸田総理が新しい作戦に出た。トリガー条項の凍結解除を萩生田政調会長に指示した。狙いは維新と共に国民民主党を抱き込み立憲民主党などの反対勢力を分断することなのだろう。 常々…
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ChatGPTのOpenAI社で「意識高い系」の取締役会が敗北 アルトマン氏がCEOに復帰へ
OpenAIでアルトマンCEOと取締役会の内乱が起きた。ロイターの記事をもとに構図を単純化すると、早いうちから一般に技術を解放してストレステストを行うべきだとするアルトマンCEOと功利的利他主義という…
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収支報告書不記載問題 最初のターゲットは二階派の自見英子大臣らか 会計責任者などが刑事告発される
終始報告書に4000万円余りが不記載になっている事件に新たな展開があった。今度は自見英子内閣府大臣の政治資金団体についての疑惑である。関係者が刑事告発されたそうだ。 今回は20万円以上不記載ではなく、…
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唯一の先進脱落国のアルゼンチンでチェーンソーを振り回す大統領が誕生 ミレイ氏の勝利が確定
アルゼンチンの大統領選挙が終了した。決戦投票において現体制を代表する候補にミレイ氏が競り勝った。マッサ候補が敗北を認めたためミレイ大統領が誕生することになる。 ミレイ氏は新自由主義者とも極右とも呼ばれ…
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岸田総理の創価学会本部弔問が「政教分離原則」の観点から批判を浴びる
池田大作氏の死去に伴い岸田総理が創価学会本部を弔問した。官邸は個人的な弔問だと強調するがSNSではかなり問題視されたようだ。 もともと政教分離原則は国家が国権を使って特定の宗教を国民に押し付けることを…
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「習近平は独裁者だ!」にブリンケン国務長官が頭を抱える
習近平国家主席とバイデン大統領の会談が終わった。表向きは関係修復のための会談だったが「目立った成果に乏しかった」と評価されている。そんななか、カメラに収められたブリンケン国務長官のある表情が注目を集め…
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結局、少子化支援金は現役世代の負担を増やすだけに終わりそう 政府が低所得者への負担軽減策を発表
共同通信が「少子化「支援金」徴収、負担軽減 低所得者2600万人、政府検討」という記事を出している。所得減税4万円提案の時にも「低所得者対策は高齢者に手厚くなる」という批判があったが、今回の提案も同じ…
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岸田政権の存続を揺るがすか 自民党5派閥の政治資金不記載問題がマスコミ解禁 事務担当者らに任意聴取
一部の政治コメンテータが「永田町の噂」として語っていた政治資金規正法の問題がマスコミ解禁された。ゲンダイが既に伝えていた通り上脇教授の告発をもとにした捜査とみられ5派閥に広がっている。既に知られていた…
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岸田総理の適材適所 今度は統一教会がらみ 消費者担当の副大臣は韓鶴子総裁と5回面会していた
岸田内閣の「適材適所」問題だが、そろそろ出尽くした感がある。今回の新顔は教団問題を受けて成立した不当寄付勧誘防止法を所管する消費者庁を担当する内閣府の工藤彰三内閣府副大臣(麻生派)だ。旧統一教会の韓鶴…
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外形標準課税に日商と自民党が抵抗 日本の賃金底上げを阻害する企業経営者たち
総務省が大企業の法人事業税逃れ対策を始めた。そもそもの仕組みが複雑なために整理をしないとわかりにくいニュースだ。外形標準課税問題とか中小企業化問題などと言われる。 一般になじみがない問題なのだろうが一…
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国連安保理がガザ地区での人道的一時停止提案を採択 5回目にして初めての合意
国連安全保障理事会は12か国の賛成でガザ地区の人道的一時停止(ポーズ)動議を可決した。アメリカ・イギリスとロシア中国の睨み合いになっていたが、アメリカ・イギリス・ロシアが棄権し拒否権を行使しなかった。…
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岸田政権の支持率が20%割れ目前 星浩氏はTBS番組内で「もっと大規模な政治と金のスキャンダル」を示唆
時事通信の最新世論調査が出た。「内閣支持21.3%、最低更新 自民も下落19%―時事世論調査」という内容で支持率が下げ止まらない傾向が確認されている。そんな中、TBSに出演するスペシャルコメンテータの…
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アメリカ合衆国下院で予算案が通過し連邦政府閉鎖は回避 利上げ観測も弱まり日本にも株価上昇の波及効果
アメリカ合衆国関連で2つのニュースがあった。 一つ目のニュースはCPIの伸びが収まりつつあるというものだ。これで利上げは終わりだろうという希望観測的な安堵感が広がり株価上昇・債権価格回復という流れにな…
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スキャンダル人材豊富な岸田政権 新しい文春砲は「人魚おじさん」三宅防衛政務官ほか1件
人材豊富な岸田政権に新しい文春報道が2件あった。一件目は「350億円の日除け」発言で割り箸のような輪っかを必要不可欠と擁護した自見英子万博担当大臣のパワハラ報道だ。こちらは既に登場済みのキャラクターで…
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中国発の化学物質がアメリカ人を蝕む アメリカで社会問題化するFentanyl(フェンタニル)とは
アメリカのニュースを見ていると、最近Fentanylという言葉を聞くことが増えた。日本語ではフェンタニルと表記されるそうだがTBSは「アメリカでは年間11万人の死者が出ている」という。米中首脳会談でも…
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イギリスでブラヴァマン内務大臣が解任される 横滑りでキャメロン元首相が貴族になり外務大臣に就任
イギリスのブラヴァマン内務大臣が解任された。もともと右寄りの発言で知られていたが、パレスチナ問題における過激な言動が特に問題視された。ロンドンでは30万人規模の親パレスチナデモが行われており世論が揺れ…
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そもそもなんでこんなでたらめな人が国会議員で居続けることができるのだろうか 神田憲次財務副大臣が事実上の更迭
仮にマスコミで報じられていることが事実ならという前置きはすべきなのだろうが、そもそもよくこんな人が国会議員で居続けることができたなあというのが正直な感想だ。神田財務副大臣が辞表を提出した。事実上の更迭…
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移民奔流 中南米からアメリカ合衆国への移民の流れが止まらない
ロイターがグアテマラからアメリカ合衆国に流れてゆく移民の問題について書いている。土地を売ってブローカーにお金を払いアメリカ合衆国に渡る人についてのルポである。 成功すれば故郷に立派な家が建てられるが無…
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岸田政権の新たな「改革」で過疎地から電話が消えるかもしれない NTT法の廃止議論
西日本新聞が「NTT法見直しに地方危機感 自民PTは完全民営化も視野 過疎地のインフラ「不採算で撤退」懸念」という記事を出している。西日本にはJRの悲劇を体験している自治体が多く、NTTでも同じような…
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高まる反発を背景に フランスのマクロン大統領がガザ地区の停戦を提案
10月7日にハマスがイスラエルを攻撃してから一ヶ月が経過した。日本のメディアの扱いは徐々に減ってきている印象だが、欧米のニュースではガザ地区におけるイスラエルの容赦ない攻撃が連日報道されている。欧米に…
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令和の明智光秀になりたくない茂木幹事長と藁人形化する岸田総理
岸田政権がいよいよピンチを迎えている。「今は何をしても裏目」とTBSが指摘するとおり「全てが政権維持のための買収策」と思われている上に「ゆくゆくは負担増だろう」という疑念が重なっている。岸田総理は「解…
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「割り箸でできた巨大な木の輪っか」に350億円 大阪関西万博は誰のためのイベントなのか
自見英子万博担当大臣の発言が物議を醸している。350億円の木造リングが問題視されているのだが「夏の日除けで大きな役割」と発言。じわじわと波紋を広げている。すぐに壊される日除けがなぜ350億円もかかるの…
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岸田政権の補正予算案で「みんなの給料」が上がらない理由
補正予算案が閣議決定された。NHKなどは物価高対策に限って報じているため主流は賃上げと賃上げ要請になるように思われがちだ。だがTBSは物価高対策は全体の2割を占めるに過ぎないと言っている。 この補正予…
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結局は国民の拠出が増加 少子化財源は健康保険料などに混ぜ込んでこっそり徴収する方向に
岸田総理が「国民の負担が増えない形を考えている」と説明していた少子化財源だがやはり負担が増える方向で検討が進んでいる。負担増を目立たなくするためなのか健康保険などに混ぜ込んで徴収する方針が決まった。さ…
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経済の主役である国民をさしおいて なぜ国民は総理大臣の給料アップに怒っているのか
総理の賃上げに対する反発が広がっている。経済の主役として日々頑張っている国民を差し置いて自分達だけ待遇改善をするのかという反発なのだろう。岸田総理に「国民と共に成長してゆきたい」という姿勢が感じられな…
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やはりSNSが正しかった 会計検査院がガソリン補助金の価格抑制効果を疑問視 広告代理店に流れる調査費62億円も有効活用されず
SNSではガソリン対策において補助金ではなくトリガー条項や税金の二重取りを止めるべきだという意見が多かった。この度、会計検査院が補助金の効果を疑問視する調査報告書を出した。2022年2月から2023年…
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これぞ岸田政権流の適材適所 税金を担当する財務副大臣が地方税をたびたび滞納していた
柿沢法務副大臣が公職選挙法に違反しているのではないかとして東京地検特捜部の捜査が続いている。そんななか「負けてはいられない」とばかりに新しい文春砲が出た。ターゲットは神田財務副大臣の税滞納疑惑だ。法令…
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現役世代支援よりもゾンビ企業救助を優先したのに ゼロゼロ融資1兆円が焦げ付きそうだ
現役支援と企業救済は両立できる。だが、企業救済を優先させてしまうと子育てなどの現役世代支援の原資がなくなりなおかつ支援すべき困窮企業も増えてゆく。順番を間違えるとどちらも救えなくなってしまうのだ。 ゼ…
