カテゴリー: 政治と経済

電子キーとIDカードを買い物のたびにいちいち出させたり、各省庁がバラバラにシステムを作ったりと、問題が起こらないはずがない、と思われるマイナンバーシステム。誰も懸念を表明しないのが不思議なくらいだ。

バブル崩壊後、多くの政党が改革を訴えてきたが、金融危機対策は行われず、財政バランスも改善しなかった。政治家は考え方で結びつくよりも「好き嫌い」を優先させて離合集散を繰り返した。また、国民も改革を継続的…

維新の党と民主党に解党構想があるそうだが、身内の論理で離合集散を繰り返しても国民の支持は集らないだろう。そこで思い切って手法を変えてみてはどうだろうか。

寄せ集めの部品で作った時計を壊しても、動く時計を作ることはできない。

自衛隊は米軍と一体化し、日本政府は事実上の支配権を失っている（あるいは始めから持っていなかった）。そう考えると、議会審議は単なるお芝居にしかすぎないように思える。

2020年のオリンピックは1964年の壮大なコピペなのだから、クリエーターなど存在してはいけない。そもそもがコピペなのだから、このような騒ぎが起こるのは当たり前だ。

ヨーロッパでも2014年頃デフレの危機が叫ばれたが回避されたようだ。各種の統計資料と一緒に日本とヨーロッパを比較してみる。

バブルの発生からデフレに至るまでの歴史をざっくりとおさらいする。

橋下徹大阪市長が、大阪維新の会を国政政党化すると発表た。この動きは「正解」だろうなと思う。政界再編のきっかけになるという期待もあるようだが、期待に沿ったものにはならないのではないかと思う。

よく、アベノミクスで円安になれば日本は復活するという議論がある。しかし、この数年間は貿易赤字の状態にあるので、円安が進行すれば国民生活は貧しくなるだろうと予想される。

小泉劇場に始まる21世紀の政治史。左右対立や従米・反米といった思想対立はない、官僚を叩くと無党派層の支持が上がり、財務省に従って消費税を上げると政権を失うという分かりやすい図式が定着している。

実際に有事が起きない限り、安倍首相の内外での言動のずれが破綻することはないのかもしれない。しかし、本当にそれで大丈夫なのだろうか

山本太郎参議院議員は知らなかったようだが、日本政府は過去にアメリカが広島に謝罪するのを拒否しているようだ。国内の反核派の増長を怖れたものと思われる。

日本の両極端なマスコミ報道や与野党の議論に疲れたので、アメリカ国防省のウェブサイトにある記事をいくつか和訳してみた。あることないこと仄めかしてみたり、憲法に書いていない事を約束してはダメなのではないか…

2016年にアメリカ軍が東アジアから引き上げるのだという噂がある。真偽のほどは定かではないが、もし本当ならこれまでの議論はすべてやり直しだ。

将来の衝突を予想した時点でこの法案は「戦争準備法案」だ。現在、最大の抑止力になっているのは、軍事力ではなく、経済的なネットワークである。このネットワーク抑止論について考える。

民主主義国では選挙を通じて行われる政権交代だが、アフリカでは戦争に発展する場合がある。戦争を始めるのは簡単だが止めるのはとても難しい。

1994年のルアンダではラジオに乗って流されたヘイトスピーチに乗せられて80万人が虐殺された。情報リテラシーが高ければこの悲劇は防げたかもしれない。

儀式は終った。ごくろうさん。ということで、安倍首相の談話を勝手に訳してみた。

「自衛隊は安全な場所にしかいかないし、士気も高く暴走の危険はない」と考える法案賛成派の人にこそ読んで欲しいナットアイランド症候群の教訓。

アメリカ国内の反対派が大統領の謝罪に反対しているのではなく、日本の官僚が勝手に拒否していた。

泥沼の戦争を経験したあと、世界の指導者はどうにかして新しい戦争が起こるのを防ごうとしている。そんな中で力による封じ込めと戦争を希求する安倍総理が異質に見える。

自民党の武藤先生は、日本精神は核武装してでも守られなければならないと主張する。だが、その権力の基盤は明確ではなく、大義の正体もはっきりしない。

また、アメリカの盗聴疑惑が持ち上がっているが、自称愛国者のネトウヨたちは、相手がアメリカだと怖くて声があげられない。今後、彼らが愛国心を持ち出しても、黙って笑ってやればいいだろう。

２日間の安全保障法制の議論のあと、山本太郎参議院議員には賛否両論が集った。中には議員は「バカだ」と指摘する人もいる。

先制攻撃は国際法上で違法とはいいきれないが、厳密な解釈が必要だ。民主党議員は「予防的」か「自衛的」かを明確に区分した上で議論を進めるべきだろう。

集団的自衛権について政策議論をしたいのなら、まず共通の物差しを持たなければならない。だが、中立な立場から物差しを提供しようという人はなかなか現れない。