カテゴリー: 経済

ドル円相場が一時150円を超えて下落した。1990年8月以来32年ぶりの水準なのだそうだ。AFPは円安が止まらないと書いているがしばらくは149円台をうろうろしていた。市場自体は円安方向に向けて加速し…

共同通信が「政府、13日に円買い覆面介入？　日銀統計で市場に観測」という記事を出している。日銀の発表した当座預金の残高が１兆円減っていることから「何かに使われたのではないか」と噂になったようだ。ロイタ…

トラス政権のクワーディング財務大臣が減税政策の一部を撤回した。ポンドはやや値を戻しそれにつれて円も若干戻したそうだ。トラス政権にとっては大きな失点になったが失敗したものをそのままにしておくよりは傷が浅…

現在Twitterのタイムラインには三つの話が流れてくる。一つは安倍元総理の国葬と統一教会の話だ。次の話はロシアから人が逃げ出しているという話である。ところがそれよりももっと多く流れてくる話がある。ア…

先日日銀が24年ぶりの為替介入をした。その場は収まり日本円が急落することはなかったため「やらないよりはよかった」という状態になっている。イギリスではポンドが急落していることから見てもわかるように他人事…

9月の末に入って駆け込みで色々な動きが起きている。織り込み済みと思われたFOMCをきっかけに株価が下がっている。日本は金融政策の持続を決めたため金利差の拡大が固定され円安を防ぐための防衛が行われた。そ…

今週は投資家にとって忙しい一週間だった。まずFOMCで利上げが発表された。直後は株価も円相場も動かなかった。次に日本国債の取引が成立しなくなり、さらに日銀が金融政策を据え置いたことで円安傾向が出た。こ…

日銀が円買い介入をした。既に数時間前の出来事なので為替に詳しい人は大体のことはわかっているだろうと思うのだが「情報をおさらいしたい」という方に若干経緯だけを説明したい。形的には「防衛成功」ということに…

9月のFOMCの結果は市場の予想通りに75ベーシスポイントの利上げだった。直前にCPIショックと呼ばれる株価下落もあり今回のFOMC会合の結果でアメリカの株式市場やドル円相場が大きく動くことはなかった…

ウズベキスタンで上海協力機構の首脳会談が行われた。外交・安全保障問題について話し合われ脱米ドルを目指し「経済決済を自国通貨で行うための具体的な工程表づくり」でも合意があったようだ。これまでこうした世界…

日経ビジネスの武田安恵さんと言う記者が「財務省は金融所得課税強化」案を提示するのではないかという観測記事を出している。タイトルは「棚上げの「金融所得課税強化」案が再浮上　NISA拡充と抱き合わせで」だ…

昨日はめずらしく円相場が円高に動いた。要因となったのは黒田日銀総裁の「牽制発言」だった。官邸に呼び出したあとで記者の質問に答えさせる形をとったのが効果的だったようだ。 即座に「一方的な流れ」が戻したこ…

国葬の閉会中審査のニュースに隠れてしまっているが、政府・日銀が緊急の会合を開いた。日経新聞によると議題は国際金融資本市場に関する情報交換だった。その後、神田真人財務官は投機的な動きを牽制し「このような…

このところ円相場が急速に動いている。特に目立った動きがあったわけではないが「日本の金融当局は何もしないのだろう」という前提のもとに一方的な動きになっている。143円を超えた、144円になった、145円…

日経新聞が興味深い記事を書いている。それが1998年から1999年ごろに起こった「資金運用部ショック問題」である。記事にはテクニカルな部分が多く経済や金融の専門家以外の人間が読んでも問題の所在はわかり…

毎日新聞がパートに依存する職場の「混乱」について書いている。だがタイトルが「10月から負担増？パート社員の手取りこれだけ変わる」となっているため問題を指摘している文章だと気がつかない人が多いかもしれな…

正式発表はまだだが、バイデン大統領が関税の対中融和策の撤回に追い込まれたようだ。ロイターの記事の正確な表現では「選択肢をいったん保留」になっている。表向きの理由はペロシ下院議長の訪台だが国内産業の保護…

先ほど「困ったら借金に頼るアメリカ人と貯金に頼る日本人」という記事をリリースした。この記事では中間層ゲームから脱落しそうなアメリカ人という視点からアメリカの家計で負債が積み上がっていることに注目した。…

普段は「今のニュース」に注目している。時間勝負でニュースを追うため、一つ一つの分析はどうしても甘くなりがちだ。そこで今日は少し基礎的なところを勉強し直したいと思っている。テーマは日本とアメリカの違いで…

「足元を見られる」と「ナメられる」でタイトルをどうしようかと思ったのだが、結局どぎつい方を選択した。最初にこのニュースを見たのは確かNHKだったと思うのだが「小規模増産」という表現だったと思う。一応「…

2022年10月からの最低賃金の議論がようやく決着しそうだと毎日新聞が書いている。額は菅政権を上回る30円以上ということになりそうだという。毎日新聞は「前回は企業側が抵抗したためしこりを残したため慎重…

今、最低賃金が決まらないという異例の事態になっている。最低賃金は厚生労働期間の諮問機関である中央最低賃金審議会で決められるのだが、過去数回の会議では決まらず「次回へ持ち越し」ということになっていた。さ…