政治家とジャーナリストと有権者 – 売国奴は誰か

安倍晋三は売国奴だ、今すぐ辞任しろ！などとは言わない。極端なことを言ったところで「ああ、この人安倍さんが嫌いなんだな」と思われるだけだからだ、

その売国ぶりを顕著な例から述べたい。これらの気持ち悪さに気がついている人も多いのではないかと思う。

• 安倍首相は改憲という目的を達成するために解散するのではないかと多くの議員が考えており、解散を阻止するために憲法改正議論を始めようと提案する人たちがいる。
• 北朝鮮が今日明日にもミサイルを日本に向けて打ち込むのではないかというような懸念があり、国家の危機が叫ばれている。
• 改憲案の中には有事の際に国会議員の任期を伸ばそうという提案がある。有事の際に選挙があると対応に困るからだと説明されている。

バラバラに提示されているこれらの提案だが、よく考えると相互に矛盾がある。もし現在が準有事なら選挙なんか行えるはずがない。準有事だという国の認識が間違っているか、実際には有事であっても参議院さえいればなんとかなるということだ。多分、北朝鮮が今にもミサイルを打ち込もうとしているという認識を政府は持っていないだろうし、緊急事態条項など必要ないのだろう。

さらに国柄について堂々と議論すべきだなどいって憲法を持ち出す人が多いが、実際には「今解散されると困るなあ」ということでしかない。実際には憲法は政局に過ぎない。

つまり、すべてが嘘なのである。嘘という言葉が嫌いならお芝居であると言ってもよい。

だが、もう政治家たちは嘘を取り繕ったりしないし、マスコミも総合的にみてこれは嘘ですよねとは言わない。単に今日目の前にあるニュースを追いかけて明日に忘れてしまうか、沖縄の基地問題や反核運動など「左派の琴線に触れる」ニュースばかりを執拗に追いかけて「俺たちはジャーナリストだからこんなのは認めない」と言い張るのみである。

そんな安倍政権だからすべてがでたらめになっている。でたらめになっているのだがもう誰もでたらめですねとは言わない。現在はロシアについてのでたらめが進行中だ。

安倍晋三内閣総理大臣がロシアとのディールを詰めている。経済交流を活発にして関係を強化した上で、将来の領土交渉につなげたいなどとテレビでは説明される。だが、実際にはロシアは南クリルを経済特区に指定している。ロシア側は日本の投資を呼び込みたいと考えており、ロシアとの共同経済活動がまとまれば、日本はロシアの法律の下での経済活動に参加することになるだろう。つまり、日本はすでにロシアの主権を認めてしまっているのだ。実際に南クリルに入るときにはロシアの入管を受けなければならず、最近では日本語の教科書が持ち込めなかったり、根室市長がロシアへの渡航禁止対象だからという理由で南クリルに入れなかった。

だが、日本の主権放棄はロシアに経済利権を築きたい人たちにとっては極めて有望な話である。ロシアビジネスのゲートウェイとして役人を紹介したり、法律について案内するだけで多額のコンサルティング料がもらえるようになるだろう。

つまり北方領土ビジネスは、ロシアの実効支配を認める代わりに政権幹部とそのお友達が経済的な恩恵を受けるというスキームであり、特区のような経済サンクチュアリだ。だが「日本は望みを捨てていない」と言い張るだけですべての矛盾がなかったことになってしまう。

さらに別のニュースがある。防衛装備品を購入するのにリボ払いをしているという話だ。正確には後年度負担金というらしい。これも普通の新聞はほとんど報道しておらず、日刊ゲンダイが書いている程度である。よく知られている話でわざわざ報道するほどでもないという認識なのだろう。

北朝鮮危機は今そこにある危機だが、政治家たちは北朝鮮利権くらいに思っているようだ。

この危機を背景に、日本はアメリカから高額なミサイルシステムを購入しようという計画が進んでいる。韓国も新しい防衛システムをアメリカから購入するらしい。だが、トランプ大統領は米日韓で緊密に連携して北朝鮮を封じ込めようなどとは思っていない。韓国大統領を口汚く罵りFTAを破棄するぞと脅している。すべての危機はこの人にとっては単なるビジネスチャンスに過ぎない。実際にトランプ大統領と交渉している安倍首相はこのことをよく知っているだろう。トランプ大統領は明らかに北朝鮮と戦争をしたがっている。「北朝鮮は一つのことしか理解できない」と言っているそうだ。多分韓国経済は壊滅するだろうし、日本にも影響がある。多分、安倍首相はそれもわかっているはずである。トランプ大統領は「向こうから武器を売って欲しいと言ってきた。これは高値で売りつけるチャンスだ。」と思っているはずだが、武器は不動産ではない。彼が賭けているのは日米同盟や米韓同盟の信頼性だ。

I am allowing Japan & South Korea to buy a substantially increased amount of highly sophisticated military equipment from the United States.

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年9月5日

さらに、北朝鮮とビジネスをするすべての国と取引を停止するなどと言っているが、これはアメリカの国債を抱える中国との取引を停止するということであり、できるはずはない。つまり、すべてが思いつきであって、実現可能性などは全く考えられていない。

The United States is considering, in addition to other options, stopping all trade with any country doing business with North Korea.

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年9月3日

実際にこうしたシステムで日本を飛び越えて行くミサイルを撃墜することはできない。さらに北朝鮮が核兵器を日本に打ち込むなどとは本気で思っていないようで、核シェルターを作ったり日本人すべてが収容できる逃げ場所を作ろうという話は出てこない。国民は数分間の猶予をやるからその間で自己責任で逃げ場を見つけろと言われているだけだが、そのシステムは動かなかったり文字化けしたりしていた。多分、プログラマーには大したお金が支払われず、誰かが中抜きしていたのだろう。

このミサイル危機は明らかにアメリカからの武器を買うための言い訳になっているのだが、懸念の声がすでに上がっている。一つ目はアメリカから防衛装備品を購入すると国産の防衛装備品の予算が圧迫され、国産の防衛産業に影響が出かねないという声である。もう一つは、自衛隊に支払う人件費などのオペレーションコストが圧迫される可能性だ。給料の不払いはないかもしれないが、自衛隊はそもそも士官ばかりが増えて、しかも全体に高齢化しているという現実がある。ミサイル防衛システムばかりが立派でも、実際に動いてくれる人たちがいなければ国は守れないのだが、それを気にする政治家はいない。

よく、蓮舫元民進党代表のように日本人以外の血が入っている人のことを「反日」とか「売国奴」などと言ったりするわけだが、実際には外国の血が入っておらず、正当な日本人だと考えられている人の方が、外国と通じて日本人の（もっと詳細にいうと納税者の）利益に反することをしているということがよくわかる。また、それを言わないことで反日的行為を幇助している人たちも多い。

つまり、安倍首相だけが悪いというわけではない。安倍首相が利益誘導してくれるのを期待して無能であることを知りながら支持をしている政治家がたくさんいるわけだし、そこに近づいてくるお友達も多い。さらにアメリカとの関係でいうと、民進党や旧民進党の中にもジャパンハンドラーとの関係が深い議員たちがおり、援護射撃したり民進党の議論を撹乱させたりしている。解散されると嫌だからという理由で憲法改正議論に乗ろうなどというとんでもないことを考えているらしい人たちもいるという具合である。

売国行為は遺伝子で「敵」と通じているスパイのような人たちが行うわけではない。味方だと思われている人たちと純粋な人たちの間でおおっぴらに行われるし、誰もそれを「反日行為だ」などとは言わない。こうした反日行為は「もうこの国に望みはない」という認識のものに起こるのだ。つまり、無力感が反日行為を助長するのである。