見捨てられ不安を抱えた日本国民の期待を背負い、高市総理は懇願外交に成功した。トランプ大統領こそが世界を救うと主張し、真珠湾ジョークにも黙って耐え、日本が心理的にアメリカに従属しているという「ありのままの姿」を世界に発信したという意味でも、この外交は「成功」だったと言えるだろう。
一部には「トランプ大統領は同盟国をテストし始めた」と指摘する識者もいる。しかし、そもそもトランプ大統領は「信頼関係」を基礎とした人間関係を築けるタイプではない。「普通の心理条件」を前提にした分析は、おそらくあまり意味をなさない。
仮にトランプ大統領が「高市総理を合格させた」としても、その評価自体に持続性があるとは限らない。アメリカではガソリン価格の高騰が続き、連邦政府の一部閉鎖によって空港のTSA（運輸保安庁）には長い列ができている。職員が給与を受け取れず、病欠が相次いでいるためだ。つまりトランプ大統領が国民（＝アメリカ）から信任されなくなる可能性が高い。
さらにトランプ政権は、戦争継続のために巨額の戦費が必要だと主張している。
今回の攻撃によって、「ホルムズ海峡を握る者が世界経済を左右する」という現実が改めて浮き彫りになった。イラン国会では「巨額の通行料」を課す法整備が進んでいる。
通常であれば「これは重大な事態だ」と受け止めるべき局面だが、自称「ビジネスの天才」であるトランプ大統領は、むしろ「ホルムズ海峡の重要性」を新たな機会として認識した可能性がある。カーグ島の占領構想が取り沙汰されており、「イランの石油利権」という巨大なリターンを狙う動きとも解釈できる。
この戦略の恐ろしさは、「ホルムズ海峡の無力化」の先に、泥沼の地上戦へと発展する可能性を孕んでいる点にある。つまり小さな成功が大きな混乱へとつながるという構造が生まれつつあるのだ。
仮に湾岸情勢がさらに悪化すれば、高市総理は「あの時なぜ止めなかったのか」と国際的な批判にさらされる可能性がある。すなわち、今回の外交が「成功」だったかどうかは、現時点ではまだ判断できない。
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