衆議院選挙で高市早苗総理が大勝したことで、海外投資家の間では、日本が本格的な積極財政路線に転換するのではないかという期待が急速に高まっている。株価は連日のように上昇し、その楽観論を裏付けているように見える。
しかし、この期待は遠からず剥落する可能性が高い。
理由は、公式発表や政策文書の中にはない。むしろ、日本語の政治議論が英語に翻訳される過程で削ぎ落とされてしまう「微妙なニュアンス」の中にこそ、日本政治の本音が隠されている。
消費税をめぐる「ゲーム」はすでに始まっている
すでに消費税減税をめぐる政治的な駆け引きは始まっている。
政府は「国民会議」と呼ばれる新たな協議体を設置し、財源問題を議論するとしている。表向きは税制や社会保障を検討する場だが、実態は政治的に不人気な決断を先送りする装置としてデザインされている。
高市総理は、野田佳彦元総理がかつて提唱した「給付付き税額控除」構想を巧みに利用している。この制度は、本来、過去の増税と社会保障の整合性を取るためのものだった。
しかし高市政権の下では、戦略的な道具に変質した。
選挙後の記者会見で示された「2年間限定の減税」と「その後の給付付き税額控除への移行」という条件は、その象徴である。同時に、公明党が主張していた政府ファンド構想を封印しようとしている。
目的は、将来の財政交渉をコントロールすることにある。
「増税の共犯者」になることへの恐怖
経済評論家の加谷珪一氏が指摘するように、給付付き税額控除は将来の消費税増税とセットになる可能性が高い。短期的な減税は、長期的な負担増への布石にすぎない。
これに警戒しているのが野党勢力である。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、「まず自民党が案を示すべきだ」と主張し、国民会議が減税先送りの口実になることを牽制している。
また、社会保障費の抑制へと議論を誘導しようとしているが、それが実現可能だと本気で考えているとは思えない。むしろ、将来不安を抱える現役世代へのアピールに近い。
この意味で、現在の議論の多くは「演出」に過ぎない。
日本を縛る構造的制約
日本経済は、長期停滞からコストプッシュ型インフレ社会へと移行しつつある。エネルギー価格や輸入物価、賃金の上昇が、生産性向上を伴わずに物価を押し上げている。
この結果、将来の国債利払いは国家財政を大きく圧迫する可能性が高い。
さらに、安全保障環境も変化している。日米同盟は、もはや従来のような「フリーライド」が許される関係ではなくなりつつある。これはトランプ前大統領だけの問題ではない。次世代のアメリカ指導層は、より厳しく同盟の「契約条件」を査定するようになるだろう。
こうした状況は、日本の財政運営の自由度を大きく制限している。
短期の「人参」と長期の「負担」
こうした制約の中で、多くの政治家は期間限定の減税を「人参」として使っている。
暗黙のメッセージはこうだ。
- 「2年待ってほしい。経済は回復する。その後は負担を受け入れてほしい。」
この構図は、過去にも何度も繰り返されてきた。
繰り返される政治サイクル
日本政治には、驚くほど一貫したパターンがある。
まず希望が提示される。
小泉純一郎政権は構造改革を掲げ、その後の安倍・福田・麻生政権期には支持が低下した。民主党政権は「霞が関埋蔵金」を掲げたが失敗し、野田政権で増税を決めて退陣した。
第二次安倍政権の後も、菅・岸田・石破政権はいずれも短命に終わり、与党は少数化した。
どの時代も、理想から始まり、緊縮で終わっている。
成長なき改革
小泉政権は社会保障負担の増加や地方交付金の見直しを進めた。民主党政権は増税と引き換えに社会保障改革を約束したが、十分に実現しなかった。第二次安倍政権も二度の増税と制度見直しを行った。
共通していたのは、「改革すれば成長する」「負担は投資に変わる」という主張だった。
しかし、それは現実にならなかった。
残ったのは、重くなる負担だけである。
責任の分散という逃避
現在の国民会議は、この失敗の延長線上にある。
明確なリーダーシップを発揮する代わりに、責任を組織に分散させている。もし政治家たちに確固たるビジョンと覚悟があれば、こうした仕組みは不要なはずだ。
ここに透けて見えるのは、戦略性ではなく、無力感である。
英語では消える「無力感」
興味深いことに、この無力感は英語で語られると消える。
英語圏では、明確なビジョンと断定的な言葉が評価される。安倍晋三氏は、この文化をよく理解していた。海外向けスピーチでは、壮大な構想、三つの論点、力強い結論という型を徹底していた。
日本のバイリンガル政治家や論者も、この形式を踏襲している。
それは有効だ。
翻訳の過程で失われるもの
しかし、その過程で、本来抱えている迷い、不安、自信のなさはすべて削ぎ落とされる。
- 海外の投資家には「決断力」が見える。
- 国内の有権者には「場当たり」が見える。
この乖離こそが、積極財政への期待が何度も裏切られる理由である。
- 日本にはアイデアはある。
- だが、覚悟がない。
それが変わらない限り、今回の楽観論もまた、希望から妥協へ、そして静かな裏切りへと向かうだろう。
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