本来ならば情報を整理したうえでお伝えすべきだと思うのだが、日本のXをみているとかなり危険な状態のようなので臨時のまとめを出すことにした。選挙前なのでかなり近視眼的な投稿が多い。このためちょっとしたニュースで市場が動揺しかねない。
現在、アメリカの金融市場が緊張しアメリカ売りの可能性が出ている。これまでグリーンランド問題と最高裁の関税判断の延期が注目されている。しかしながらそれ以上にトランプ大統領が2026年1月21日の深夜の演説が注目されていて不安が高まっている状況だ。つまり今の動揺はプレビューである可能性が出ている。
しかし日本では金利上昇を高市総理と消費税減税構想に固定するナラティブが横行しており（選挙前なので仕方がないのだが）判断を間違える人が増える可能性が高い。
こうした状況があり「今日本では何が起きているのだ？」と注目する人も増えているようだ。つまり外国の目が日本に向いている。
そんな中、片山さつき財務大臣が「民主主義なので選挙前に財政拡張的なメッセージが出てくるのは仕方ない」と言っている。世界の市場がそのまま読んでくれればいいのだが「高市政権が財政拡張は仕方ないと言っている＝ギブアップ宣言」と読まれてしまうと、混乱に乗じて日本売りが発生しかねない状況になっている。
片山さつき財務相は２０日、衆院選に向け与野党が消費減税などの拡張財政を主張していることについて、民主主義だから「仕方がない」と述べた。その上で、急上昇している長期金利を巡り、事態は「改善される」と期待感を示した。
拡張財政「仕方ない」、事態は改善される＝金利上昇で片山財務相（REUTERS）
これを受けて金の価格が最高値を付けている。
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