米軍が中東の基地から一時退避　イラン情勢の金箔を受けて

去年の年末から反政府デモが始まったイランだが、米軍のカタールにある基地から兵隊を一時退避させたというニュースが入ってきた。

当初アメリカでは「今回の暴動は政府転覆にはつながらないだろう」と見られていたがみるみるうちに激化し死者数は少なくとも2000人を超えたと言われている。

ベネズエラ攻撃の成功体験で自信を強めたトランプ大統領はイランに対する軍事オプションを含めた選択肢を提示するように命じている。トランプ氏が何を選択するのかは「選挙対策としてのコスパのよさ」が重要視されるため、最後まで何が選択されるのかはわからないそうだ。

さらにSNSでの情報発信もブラフと本気が混じり合っているため、そのまま信頼することも難しい。だからこそ何をやったのかが重要視されるわけだ。

そんな中、カタールの基地から一部の兵士を撤退する動きが始まったとAxiosが伝えている。これは米軍がイランからの報復を恐れていると言う示唆だが、あらかじめ奇襲攻撃の可能性を内外に伝えておく役割もある。最初に伝えたのはREUTERSだそうだ。

Al Jazeeraによると撤退はアメリカがイランを攻撃すれば報復のために米軍基地を攻撃するという声明を受けて行われた。アル・ウディドには１万人の兵士が駐留している。

トランプ大統領はイランの反政府デモを激化させるために「支援はもうすぐだ！」と呼びかけている。しかしそもそも通信が遮断されているイランにトランプ大統領の応援が届くはずはなく、具体的な支援策も示されていない。このことからトランプ大統領が単にイラン情勢を緊迫させているという印象になる。

• 米政権、イラン介入について協議　トランプ氏は秘密手段や軍事行動の選択肢の説明受ける（BBC）

しかしながらイランが追い詰められるとイランが支援している武装組織が過激化し湾岸地区の状況が緊迫する可能性が高い。これまでアメリカ合衆国は湾岸の治安を維持するためにカタールに駐留していることになっていたわけだが、これでは災いを招き寄せている形になってしまう。おそらくサウジアラビアが表立ってアメリカ合衆国から離反することはないのだろうが、静かな離反は進むかもしれない。

もう一つの離反劇が静かに進行するかもしれない。

トランプ大統領はこのところ外交にかかりきりになっておりバンス副大統領らが止めに入っている。「金利が重要だ」ということは理解できたようだ。そこで「経済対策」を検討するわけだが、これもコスパのよさ（つまり手っ取り早い対策）が選ばれる。

当初FRB議長を恫喝する方針だったがベッセント財務長官が非公式に異議申立をしている。FRBルートが潰れたので、今度はクレジットカードの金利を10％以内に押さえるという作戦に出た。しかしクレジットカードの金利を人工的に押さえると「サブプライム化」が進むために金融業者が市場から撤退するものと予想されている。結果的にサブプライム化した人々は高止まりするインフレに耐えきれなくなり、トランプ政権から離反する可能性が生じているのである。