アメリカ合衆国がドンロー主義をひた走る中、アメリカ政治に詳しい議員の重要性が増している。そんな議員の一人である長島昭久氏に驚きのニュースが飛び込んできた。合同結婚式を挙げた統一教会の元信者だったようだ。
長島氏は合同結婚式は認めたが再接近は否認している。自民党は表向きは統一教会と縁を切った事になっているので再接近を認めた瞬間に長島氏でなく自民党が詰んでしまう。
長島議員の弁明は以下の通り。合同結婚式については認め再接近は否認した。
オウム真理教事件で新興宗教＝テロ組織という印象が付いて以降、日本では新興宗教について語ることができなくなってしまった。社会として語ることができないので処理もできない。
こういう存在をタブーという。
長島昭久氏が当時純粋な気持ちで信仰を持っていた可能性はあるが、社会は問題を処理できないのだから、政治信条と宗教を区別することもできない。だから統一教会に関係があるとわかった時点で「触れてはいけない人」になってしまう。
長島氏は年初からベネズエラ問題について日本の自立を訴えているが、政治家としての発信力を回復するのはかなり困難だろう。日本の対米交渉力が重要になる今、政治的な損失は計り知れない。
しかし、問題は長島昭久氏個人にとどまらない。
自民党はすでに統一教会とは完全に縁を切ったことになってる。だからこの問題について釈明はできないし調査すら行えない。だがこれは「統一教会側が黙っていてくれる」ことが前提になっていた。
ところが現在韓国では統一教会問題の調査が進んでいる。検察にまでロビー活動を行っていたことがわかっており「聖域なくすべてを明らかにすべきだ」という機運が高まっているのだ。
このため検察と警察が徹底調査を行わなければならない雰囲気が出てきた。当然金の流れを調査することになるのだが「その金がどこから来たのか」が重要になる。そしてそれは明らかに日本なのである。仮に集金が信者経由だったとしてもなぜそれがまかり通ってきたのかは徹底的に調査される。
高市政権は韓国政府に調査するなとは言えない。
つまりこの中で日本の政治家から資金提供が行われた・関係があったとという報道が出た瞬間にこれは日本の国内問題になってしまう。この時点で「私たちは何も知りませんでしたしもう関係ありません」というこれまでの自民党の主張が一気に崩れることになる。
外国経由で日本の政治が揺れた前例にロッキード事件がある。日本側では全容が解明されなかったがアメリカの調査でかなり詳しいことがわかっている。
ロッキード事件の日本側の裁判は被疑者死亡で終わったものが多かったが、今回はデジタルデータと証拠の現金が残っている。また資料の公開も今は「氷山の一角」と言われているそうだ。自民党はすでに議会での過半数を失っておりロッキード事件当時とは政権基盤にかなりの違いがある。被害を最小限にするためには徹底調査が必要だが彼らはこれまでの方針を転換できないだろう。
安倍総理は「アベノミクス」を通じてあまりにもいびつな財政構造をこの国に残した。さらに対米追従路線はドンロー主義によって崩壊しつつある。これだけで終わるかと思われていたのだが、今度は政治とカネ・統一教会問題という時限爆弾まで抱え込むことになった。本当に残るのは遺影だけになってしまうかもしれない。
コメントを残す