はい悪くなっています。
いくつかの要素に分割できますが、アベノミクスを起点として考えるとわかりやすいです。しかし日本社会は政治に怒りをぶつけるのではなくSNS上の相互監視活動に熱心になりました。「コスパタイパ指向」は新しい日本の国是となり「贅沢は敵だ」としてSNSで非国民の相互監視を繰り広げています。同時に立憲民主党、公明党、共産党などは失敗した人を支援している政党ということになっています。このため政府の監視を行うブレーキの不在という事態も生まれています。
- アベノミクス
- アベノミクスは円安を意図していました。
- 輸出企業が潤うことで好循環が生まれることを意図していたと言われていますが製造拠点の海外移転が進み輸出は思っていたほど伸びず、その後の悪い円安につながりました。
- 超低金利が長く続いたため、世界がインフレ抑制のために利上げに入ったときにその動きに取り残されてしまいます。
- しかし企業が円安の損失をカバーしすぎたためにすぐに痛みが生じませんでした。
- 実質実効為替レート
- 2022年2010年を100にした通貨価値は４割減少していました。
- さらに2023年9月の通貨価値は53年ぶりの低水準となりました。
- しかしながら長らく「自分たちが値上げをすると消費者に見捨てられる」という気持ちが強かったため企業は利益を削って通貨コストをカバーしていたものと考えられています。
- この見捨てられ不安破られたのが、ウクライナの戦争やコロナ禍からの回復過程でした。
- 災害が生じたことでマスコミが「値上げやむなし」という雰囲気を作ってゆきます。
- 燃料費の高騰、物流の混乱、コムギの不作（干魃によるもの考えられています）などで値上げがあって当然という空気が作られてゆきました。
- 2024年の南海トラフ地震注意情報の影響でコメの価格が２倍になりましたが、このときも構造的な診断はなされませんでした。
- コメの価格が高止まりする一方でコムギの価格は値下がり傾向にあります。このため「高いコメは買わない」という市場離れが静かにSNSで広がっています。AIはこの動きを掴んでいるようですがメディアでは報道されないのが実情です。
- 一方で含み損を抱えた問屋は暴落危機に怯えています。
- ここで円安の痛みを受ける主体が企業から家庭に変わります。
- 企業は賃上げができるようになったのですが、インフレの後追いになってしまっています。
- これを示すのが実質賃金の伸び悩みです。２０２２年４月から４５ヶ月も連続して下がり続けていますが、記録の上では春闘やボーナス支給などで僅かに浮かび上がることがあります。記録の上では１度でも僅かに賃金が上がると「カウント」がリセットされます。
- ついに円安が無視できなくなり日銀が利上げに踏み切りましたが、市場はこれを不十分とみなし円安傾向は今後も修正されない可能性があります。
- と同時に長期金利が2％を超えて上昇する局面もありました。今後は心理的な壁だった２％を越えて上昇する可能性が指摘されています。
- これから家を買う人達や変動金利で住宅ローンを借りている人の負担は増えるでしょう。
- と同時に長期金利が2％を超えて上昇する局面もありました。今後は心理的な壁だった２％を越えて上昇する可能性が指摘されています。
- この量的悪化を裏付けるようにSNSでは極端なコスパ・タイパ指向が高まっています。
- ChatGPTの分析とGeminiの分析はほぼ同じ状況を観測しています。
- 失敗した人をバッシングする動きや贅沢をする人たちをSNSで監視してバッシングするような傾向も高まっているそうです。
- QuoraもこのSNSの荒れを感じることができる「現場」になっています。
- また、立憲民主党、公明党、共産党などが支援する人たちは「失敗した人＝間違った人」ということになっています。
- こうした政党を支持する人は少数派。
- 結果的に、国会にはブレーキ役の政党がなくなりつつあります。
- このようにここ数年、日本人は輸入物資（エネルギーを含む）の割高感に苦しめられています。
- 一部政府の支出などで痛みを和らげるような「物価高対策」が行われていますが有権者はそれほど効果には期待をしていないようです。こうした処置は構造的な円安と物価高の前では「焼け石に水」です。
- しかし菅、岸田、石破政権は「コロナとウクライナで情勢が変わった」と説明しています。
- このためインフレになってもデフレ脱却宣言は行っていません。
- しかし国民は「夢の管理内閣」である高市内閣を支援し続けています。
- 以前よりも輸入品（国内で作られていても輸入飼料・肥料に依存している）の割高感が高まっていますが、SNSでの攻撃的な言論の増加など「質」の面でも見逃せない悪化があるというのが現代の特徴です。
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