国民民主党と公明党の賛成で補正予算の成立が確定

このエントリーは細かい分析を避けて、現況だけをお伝えすることにする。補正予算の17日までの成立が確定した。国民民主党が賛成にまわり、公明党もほぼ賛成することが決まったためだ。一方で定数削減問題はこのまま審議されず廃案になる可能性が高まっている。

補正予算は「配る」話でありそもそも各政党に反対する動機はない。むしろ各政党が自分たちが勝ち取った予算をアピールするために使われている。このため国民民主党はいち早く「補正予算への賛成」を表明した。

埋没傾向の立憲民主党は即効性がある対策がないと訴えて何らかの成果を勝ち取ろうとしている。これが組み換え動議である。この組み換え動議には公明党が参加する。

しかし公明党はいち早く「動議が成立しなくても補正予算には反対しない」との姿勢を示した。すでに児童手当の２万円上乗せが決まっているからだ。

以上の内容は時事通信の記事から拾った。

• 補正予算案、成立確実に　国公賛成へ、１１日に衆院通過（時事通信）

結果的に「維新がいなくても補正予算は成立する」可能性が高まっている。自民党は形式的には「議員定数削減の審議入り」を求めているが「会期延長はしない」と宣言しており本音では議員定数削減法案の成立に後ろ向きのようである。また共同通信を通じて「ある幹部」が「会期内成立は困難である」との見通しを示した。間接的に維新と自民党の内部にメッセージを送っている。

• 定数削減法案、野党は審議拒否　与党、会期内成立見通せず（時事通信）

各党ともこれまで培った「腹芸」をいかんなく発揮しつつ、選挙アピールを優先し、コストはできるだけ負担しないといういつもの永田町政治が繰り広げられている。

しかし、維新がいなくても予算が成立するとなると維新も連立離脱カードを打ち出しにくくなる。遠藤敬氏や吉村洋文氏がどのように軌道修正をするかに注目が集まる。