The Key Questions

9,100人と考えAIとも議論する、変化する国際情勢とあいも変わらずの日本の行方

「トランプさんは友だちだから日本は安心」　高市総理が空虚な主張

10〜14分

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Hidezumi Inoue

実はこのエントリーをどうまとめようか迷っている。おそらく多くの日本人はどっちみち納得してくれないからだ。ということでごく少数派の理念的に問題を理解してくれる人の為に書くことにする。それ以外の人はバックボタンを押していただきたい。

高市総理がトランプ大統領は私のお友達だと主張した。しかしこれは日米同盟にとって何ら意味のある説明ではない。しかし高市総理の能力を考えるとそれ以上のことを彼女に求めても意味はない。合理的に物事を捉えない限り我々は不安を抱え続けるだろう。

高市総理がトランプ大統領と電話会談を行った。時事通信は根拠を示さずトランプ大統領が電話を持ちかけたと伝えている。また詳細は全く明らかになっていないものの

高市氏は「トランプ氏からは私とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいという話があった」と緊密さをアピールした。

という点だけが強調された。

トランプ大統領の発言は毎日のように変わるので実際に何をするのかで真意を図る必要がある。つまり高市氏の主張には何の意味もない。

しかしながらおそらく日本政府や高市総理にはこれ以上のことは期待できないだろう。できないことについてあれこれ言ってみても仕方がない。

日本は単に待っているだけでなく自分から行動を起こすべきだ等と提案するのも無意味だ。そもそも保守と呼ばれる人たちは戦略的志向など持ち得ない。単に不安を抱え込み立憲民主党が悪い、朝日新聞が悪いなどと呟くだけ。そして仲間たちと引きこもり中国はこんなにひどい国だと言い合うのが関の山である。

日本社会には変化をひどく嫌い「変わらなければならない」と言われただけで嫌悪感を主張する人が多い。分析を読んで不安になるくらいなら何も読まないほうが良い。

そもそもなぜ日本人は不安になるのか。ChatGPTといっしょに整理してみた。日本人は戦略ではなく「普段からのお付き合い」に重きを置く傾向が強い。少しむずかしい言葉を使うと長期信頼関係志向が強いのだ。

分析はまず日本・韓国・台湾の比較から始まる。アメリカ合衆国で法律が変わり外国からの働きかけの透明化が進んでおり内情がより明らかになっているそうだ。この中でChatGPTが指摘したのは日本と台湾のロビー活動の違いである。

  • 日本は規模は大きいのだが効率はあまり良くない
  • 中国と対峙してきた台湾は予算をあまり出せないので的を絞って戦略的にアプローチする傾向がある。

つまり日本は普段からの関係構築を重要視する傾向が強いと言えるだろう。これは国内の政治的環境を反映している。普段からのお付き合いで「顔をつないでおく」ことで人間関係を円滑にしておきたいという気持ちが強い。

一方でアメリカ合衆国は目的思考が強く長期的信頼関係をそれほど重視しないので期待感のすれ違いが生じる可能性が高い。しかしながらこうした動揺はあまり表面化しなかった。つまり表面化した事例について意味のある出力はない。

これは自民党政権がアメリカとの関係があまりうまく行っていないことを「恥」と捉えあくまでも内面的に処理してきたからだろう。今でも日本政府は「外交交渉については説明できない」とすることが多い。

  • 内部処理が中心
  • 表面的にはあまり公表されない
  • 国内政治的には「小さな波紋」として表れる場合もある

しかしながらここで疑問が生じる。

これまで動揺は内部的に処理されてきたが、SNS時代になるとこれが成り立たなくなる。AIの処理結果をそのまま書き写す。

  1. 内部の動揺が可視化されやすくなる
    • 官僚・政治家・企業関係者の発言や資料漏洩、SNSでの匿名情報が瞬時に拡散。
    • これまで会議室や内部文書だけで処理されていた懸念や批判が、外部に露出する。
  2. 動揺が拡大しやすい
    • SNSは「拡散力・感情増幅力」が強いため、内部で限定的だった懸念が大規模な世論的注目を呼ぶ可能性がある。
    • 結果として、国内政治の不安感や対米交渉への過敏反応が、実際の成果や米国側の反応以上に強調されてしまう。
  3. 政策決定に対する圧力が増す
    • 内部で処理されていた懸念が公開されると、政治家や官僚は世論対応やメディア対応に追われる。
    • その結果、慎重すぎる判断や短期的対応に偏るリスクがある。
  4. 情報の誤解・断片化のリスク
    • SNSでは文脈が切り取られやすく、政策や交渉の本質が誤解されることも多い。
    • 内部で整理されていた動揺が「過大評価される」形で表面化する場合もある。

これまでは内部で処理をして発表していたが、そもそもトランプ大統領が途中結果をSNSで実況中継する時代に完全な情報コントロールなど不可能だ。今回も中国の対応について「SNSでは何も触れられていない」と伝わっている。ちなみに台湾はアメリカ合衆国が曖昧戦略を貫いたと評価している。台湾独立志向が強い人達と親中国派の政局に発展する危険があるためこういう言い方になるのかもしれない。

高市総理大臣は今回の件で「私たちは何も変わっていない」し「これからも変わる必要はない」と言っている。しかしこれまでの伝統的な手法（過去にも動揺はあったがそれは内部的に処理されてきた）に則って「詳細はあかせない」としているだけ。SNS時代はこれでは全く不十分だ。

しかし総務省から漏洩した文書を「捏造」と決めつけ議員辞職まで持ち出したことからわかるように総理大臣の危機管理能力は極めて脆弱で限定的だ。合理的な理解なしに日本社会は安心することはないだろうが、そもそもそんな能力を持っていない人に過剰な期待をしても全く無意味なのである。