赤澤経済再生担当大臣（当時）がアメリカ合衆国に対して巨額の投資を約束した時、アメリカと日本の認識に差が出ていることが話題になった。その後に投資計画は文書化され、今回高市総理とトランプ大統領の間にも協約が交わされたとされている。ではこの協約では日米のズレは埋まったのか？
実はこれについて報道した記事がない。
そこでChatGPTとGEMINIに推論させてみたのだが、将来的に日本政府が不良債権を抱える可能性があるそうだ。ただし、アメリカ合衆国の景気が良いときには問題にならない。
第一に今回出されたのはファクトシートであり投資計画ではない。企業名も公開されたそうだが「見積もり」であって確定ではないそうだ。
一連の投資計画についてNRIの木内登英氏は「アメリカ合衆国優位である」と警戒感を強めているが確定した事実ではないため「今後もしっかりと検証を続けていく必要がある」としか書くことができない。
そこで将来の可能性についてGEMINIで整理し、ChatGPTにも聞いてみた。
第一にトランプ大統領の言い分通りに出資すると日本政府が持っている外貨準備の41％が失われるそうである。ただし日本政府は米ドルを現金で持っているわけではないため、米国債を取り崩すことになる。すると米国債が暴落しアメリカ合衆国に災害的なダメージが生まれる。
これまでは「日本にとってあまりにも不利な取り決めでありそれを隠すために日本政府が何らかの隠蔽をしているのではないか」と疑ってきたのだが、実は今回の件で被害を受けるのはアメリカ合衆国ということになる。
トランプ大統領は中間選挙で勝つために巨額投資計画をアピールする必要があるが、実務的には米国債の暴落を招きかねないためベッセント財務長官、ラトニック商務長官、赤澤経済産業大臣の間で「実務的な発表」が行われているのではないかという合理的推論が成り立つ。
AIに質問すると「今回の覚書は意思を示すものであって条約のような法的拘束力はない」という明確な回答が出てくる。ところがこれを報道から確認することはできない。アメリカ合衆国連邦政府は閉鎖されており日本政府も少数与党状態にあり、議会を迂回したいという狙いもあるのだろう。
日本のメディアはトランプ大統領を荒神のように扱っている。災害をもたらしかねない荒神が通り過ぎたことにホッと胸を撫で下ろしており今回の協定の法的な意味合いや内容について吟味しているところは皆無だ。
では現実的にどのような問題が考えられるのか。ChatGPTに「計算」させてみたところ、アメリカ合衆GDPが縮小した場合日本政府が将来的な債務の連帯保証人になり負債を負う可能性があるそうだ。
情報を整理すると次のようになる。
- まず日本政府が直接外貨を切り崩すことは考えにくい。３年半の間に米国債に手を付けざるを得ないが、米国債が暴落する可能性がある。つまり日本政府は連帯保証人になるだけであり、実際に支出しない可能性が高い。
- ただしアメリカ経済が悪化すると米国企業の返済が滞る。
- 不良債権を抱えた出資元の日本企業が連帯保証人である日本政府に損失補填を求める
- この場合、アメリカ経済への投資を拡大している日本企業のバランスシートが悪化
- 加えて過剰投資が不良債権化
結論だけを書くとアメリカのGDPがマイナス３％になった場合のインパクトはリーマンショッククラスになるそうだ。
- リーマンショック時の日本企業全体の海外投資損失（約8兆円）と同規模。
- 日本の一般会計歳出（約110兆円）の約5〜9％に相当。
ではそもそもそんなことが起こり得るのか。懸念材料はいくつかある。生成AIがバブルの第三段階（陶酔期）に入っている可能性がある。仮に実態を伴った成長であっても結果的に弾けると「バブル認定」されてしまう。NVIDA単体でインドの株式市場全体と同じ資金を集めており、歪な構造であることは確かだ。
また、新型コロナ禍の揺り戻しで過剰な雇用が行われており、この揺り戻しが懸念されている。連邦政府閉鎖の影響で統計に遅れが生じており実際に労働市場の縮小が起きていたとしても気づかれない可能性がある。更に富裕層が拡大した資産（株式や不動産）などを背景に消費を膨らませているため、株式市場の下落が消費市場に必要以上のインパクトを与える可能性も否定できない。
仮にこうした景気後退が起きるとトランプ大統領は躍起になって資金を集めようとするだろう。結果的に日本は失うとわかっていながらもトランプ大統領の資金キャンペーンに協力しなければならない可能性があるということだ。