公明党について記事を書いた。この記事には欠落がある。自民党が公明党の主張に従って（形式的に）政治改革を約束する可能性が排除されているがその根拠を書かなかった。
読売新聞によると自民党は公明党の主張について白紙答案を出すつもりのようだ。こうなると「答案は出せませんが、自民党の将来を信じてください」と言わざるを得ない。そこで高市早苗氏新総裁が頼ったのが菅義偉氏である。結局は属人的なパイプに頼らざるを得ないのだ。
日本の政治は国家観、イデオロギー、政策ベースになっていない。
このため、過去の政権構想を見ていると複数の地方政治経験者が連携したほうが政界再編が進みやすいという事情があるようだ。
田中角栄総理大臣は石破茂氏が「総合病院方式」というように陳情から選挙までの流れをシステマチックに統合。このやり方は小沢一郎などに引き継がれた。
地方政治はイデオロギーではなく実利ベースで議論が進み議員同士の貸し借りによってつながりが維持されている。より暮らしに密着した利害関係をベースにして政策と選挙が緊密に結びついているといえるだろう。村山社会党を抱き込んだときの梶山静六・野中広務氏がその代表だ。
こうした政党連携は福田政権時代初期にも試みられた。主導したのは渡辺恒雄氏とされているそうだがトップダウンの連携はうまく行かなかった。
二階俊博氏が引退した後、地方議会上がりの最後の生き残りが菅義偉元総理大臣だった。横浜市議会を経験しており個人的なパイプを武器にして公明党や維新を属人的に結びつけてきた。
一方麻生太郎副総裁はこうした地方のパイプを持たない。それどころか福岡県では「福岡三国志」と言われるような長老同士のいがみ合いが続いている。吉田総理のの孫であり天皇の外戚という血筋の良さがプライドになり協力関係を築いてこなかったのだろう。野中広務氏の血筋を侮蔑し野中を激怒させたという逸話さえある。
今回の総裁選挙では勝者となったがそのあからさまな政治手法が問題視されている。義弟の鈴木俊一幹事長が公認権を一手に握る。地元選挙区の世襲問題を抱える麻生氏にとっては願ったりかなったりの人事だろうが、おそらくこの強引なやり方は福岡県では波紋を呼ぶだろう。
公明党問題における高市早苗新総裁の失敗はいくつかある。
１つはそもそも公明党がピボット戦略を取る維新と国民民主党を羨ましく思っていたという点。無党派層の政権与党に対する敵意は高まっており「政権の一部」であることに対する敵意の高まりを公明党は肌で感じていた。そのトラウマの代表例が石井啓一氏の落選だ。つまり公明党にはもともと「離婚の動機」があった。
もう一つはそもそも与党連携が「地方政治における議員同士（政党同士ではなく）の個人的な貸し借り」でかろうじて結びつけられてきたという事情だ。そもそも飲み会が嫌いな高市早苗総裁はそれに気が付かなかった。
降って湧いたような離婚危機だが、自民党執行部は公明党の要求に白紙の答案を出す可能性がある。答案提出期限は10日だ。
公明は企業・団体献金の受け皿の大幅制限を自民側に要求しているが、両党関係者によると、自民側は７日の党首会談で「のめない」として受け入れを拒んだという。
公明党内で強まる連立離脱論、中央幹事会は斉藤代表に対応一任…きょう自公党首会談へ（読売新聞）
これに応えるためには「そもそも公明党が何を求めているのか」を探る必要がある。さらに白紙答案を出してしまった場合には「要求には応えられないが個人的に高市を信じてください」と言わなければならない。
結果的に古いつながりを維持している菅義偉氏に頼らざるを得なくなるわけで、高市氏は岸田・菅氏を訪ねて「協力」を要請したそうだ。
メディアも「政党の本音はどこにあるのか」を重鎮たちの動きから探っていた。水面下の動きがそもそもなくなってしまったことで「表で話されていることが全部だ」ということになり、明日の連立がどうなるかが読めなくなっている。
これまで政策連携を「表で行う」ことを徹底していれば防げた事故といえる。