日本銀行が政策決定会合を行い現状維持を決めた。ETFの売却がネガティブニュースになり日経平均はやや下げたが壊滅的な下げにならなかった。
アメリカ合衆国はFOMCや物価指標が出そろたが、連邦政府閉鎖を目前にして上院がつなぎ予算を承認しなかった。「いつものこと」と見られているが、つまりこの予想が外れたときには大きなサプライズになるだろう。
日本銀行で政策決定会合が行われて現状維持を決めた。しかしながらETFの売却に言及したため日経平均が下がる展開が見られた。
TBS Cross Digは、日銀はバランスを取るためにタカ派色を演出して見せたがこれが本気であるどうかは未知数としている。ETF売却に関しては100年かかるためイベント通過以上の意味合いはないという見解。また、日本の株価が思ったほど下がらなかったことから「市場は日本株に対して強気なのだ」と受け止めている。また今回（日銀は否定しているが）ETF売却を決めたのは株価が好調だからだろうとの見方。
アメリカのFOMCは残り２回だが２回とも利下げを行うのではないかと見られている。FOMC前は既存株が伸び悩みハイテク株（NASDAQ）が伸びていたが、イベント通過後は既存株も値上がりする異例の展開となっている。
高市早苗氏に関してはアベノミクスを受け継ぐハト派色が全面的に展開されるだろうという予測があったが、政策発表会の内容はかなり中途半端な内容になっている。
まず、戦略的曖昧さを貫く麻生太郎氏の支持を得るために消費税減税については言及しなかった。さらに経済に強い宏池会系の候補ではないため財務戦略に関しても曖昧なもので要するに財務省に戦略を丸投げしている。私達を満足させる提案をしてこいと言っているのだが自分たちで考えることができないということを表明しているに過ぎない。
「私は財政健全化を一度も否定したことはないが、大切なのは経済成長だ。財政健全化そのものは目的ではない」。記者会見で高市氏はこう強調した。財務省を名指しし「これをやったら成長するというマスタープランを示してほしい。財務省には本気を出してほしい」と注文を付ける場面もあった。
マクロスコープ：自民総裁選、高市氏に立ちはだかる二つのハードル（REUTERS）
ネットでは財務省陰謀論が囁かれる。自分たちで政策立案できない人たちが政権の中枢を担うと結局財務省に依存することになり最終的に財務省の言いなりになってしまう。これで大きく失敗したのが民主党政権だった。
アメリカ合衆国の連邦予算の期末は９月３０日。この日までに予算が決まらないと連邦政府の閉鎖もあり得る。この前「大きくて美しい法案」と予算案が通ったばかりなのだから連邦政府閉鎖などありえないだろうと思っていたが、実は下院で「政府閉鎖を防ぐためのつなぎ予算」が成立していると聞いてやや驚いた。つなぎ予算は共和党案と民主党案がそれぞれ上院に送られたがそうだが上院はどちらも否決している。
短期ディール志向が強いアメリカ合衆国では「仕事をしている」とアピールするために最後まで粘る議員が多くなかなか予定調和的なまとまりがない。とはいえ大惨事の引き金をひきたい人はいないため「ああまたか」ということになっている。今回に限ったことではないがつまりはこの予想が外れたときには大きな騒ぎが起きることが予想される。
この自己顕示的なSHOW DOWNはそれでも文化的に共通しているアメリカでは成立する。これを外国にも当てはめようとしているのがトランプ政権で世界中に混乱を引き起こしている。