読売新聞の誤報は要するに普通の人ならあそこでやめていただろうが石破総理は普通ではなかったと言っている。かつての大新聞の見苦しい言い訳にも聞こえるが石破総理が普通の人ではないというのもまた確かなようだ。国内対策として経済対策策定に向けて動いている。またアメリカには赤澤担当大臣が送り込まれた。赤澤氏は速やかな大統領令の発出を望んでいる。
石破総理の周りには自己歪曲された空間が広がっておりマスメディアや立憲民主党が振り回されている。
石破総理は新しい経済政策を作るように周囲に指示をするものと見られている。しかしながら政調会長がすでに辞任を表明しており後任も決まっていない。読売新聞は一体誰が新しい経済対策を取りまとめるのだろうとしている。
石破さんは総理大臣を辞めるつもりがないのだと伝わると小渕優子氏と有村治子氏が辞表を提出した。徐々に総裁選前倒しの機運が高まっている。今回の総裁選は地方組織と党員を入れたフルスペックの総裁選になるものと見られている。
石破総理の心理状態がどこかおかしいと周囲は気が付き始めている。周りが大混乱するなかで淡々と業務をこなしているそうだ。一方で辞意を表明している党四役らは困惑気味で「一体何をすればいいのか」と戸惑っているという。石破総理の肩を揺すって「目を覚ませ！」とも言えないのだろう。
一部では石破総理は自己肯定感の塊であるとの評価が出ている。しかし、これは少し違うのではないかと思う。自分が置かれた現実を正面から受け止めず脳内に別の現実を作ってしまう。これまでは党内野党だったためにそれでも良かったのだろうが、今や総理総裁である。
読売新聞の「誤報」を通じて「この人は何をしでかすかわからない」という事がよくわかった。一時は辞意をほのめかしていたが号外が出ると維持になり「誤報にしてやる」と周囲に漏らしていた。総括の中で読売新聞はそう主張している。
総理大臣は衆議院解散を独裁できることになっている。憲法の設計思想にはないが長年の慣習から既成事実化している。総理大臣は組織の一部なので組織と話し合って周りが良いように動いてくれるだろうという期待があった。
実際に自民党の総理大臣は党利党略を考慮しつつ解散時期を選択するのが通例になっており野党からは解散権限を制限すべきだとの声も上がっていた。７条解散については時事通信がわかりやすくまとめている。
しかし、今回はその自民党が石破総理を追い詰めようとしておりその対抗手段として解散をほのめかす側近がいるという異常事態だ。憲法は様々な想定に耐えうるように設計されるべきだが「総理大臣と与党の間に深刻な亀裂が生まれるだろう」という想定は誰もしていなかった。そしてそれが今起きている。
小泉農林水産大臣は解散の是非について問われて「解散論には疑念がある」と答えているが、そもそも誰も想像しなかった事態に戸惑っているのではないかと思う。
立憲民主党にも余波が広がっている。野田佳彦代表は今回の混乱を千載一遇の機会と捉え石破総理を維持したままで協力体制に持ち込もうとしていた。しかしながら無党派層の支持が広がらないため党内からの反発は根強い。加えて石破総理続投の可能性もなくなりつつあり党内での孤立を深めているそうである。ただ時事通信の記事を読むと「蓮舫氏に票を持ってゆかれたから仲間が落ちた」と恨んでいる派閥もあるそうだ。
また、これまで幻想でしかない体制との一体感を得ていた保守と呼ばれる人びとの間に漠然とした不安が広がる。
石破総理の「何事も起きていないのだ」という彼の脳内にしかない「事実」に周りが振り回されていて、９月８日に向けて何が起きてもおかしくない状況が生まれている。