関税の文書化を巡る情報が錯綜している。まず赤澤経済再生担当大臣が渡米するだろうという報道が出たがこれは本人に否定された。その後大臣自らがアメリカにメリットがあり渡米する表明したが結局これも延期になっている。
日本側は事務方での詰めが終わっていないと説明しているがその説明はどこかあやふやであり信頼ができない。
APとREUTERSが記事を書いているのでそれぞれ読んでみた。APは日本側が関税修正の実施を急がせる中で渡米がキャンセルされたと書いている。「中で」と訳したのはasで「だから」と取ることもできる。
- Japan’s chief trade envoy postpones US trip as Tokyo calls for faster action on its tariffs deal
- Japan’s trade negotiator cancels US visit over tariff deal snag
一方で共同通信はもっと断定的に書いている。赤澤氏が行っても日本側が期待する成果が得られそうにないため渡米を中止したと書いている。
共同通信は書いていないが「行っても日本に不利な言質を取られるだけ」で日本側は成果が得られないということなのだろう。特に日本は石破総理の総裁選やり直しを控えた重要な時期であり石破総理に不利な展開は避けたかったのかもしれない。
政府は今回の赤沢氏の渡米に合わせ、相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げに関する大統領令を出すよう水面下で求めていたが、確約が得られなかったためとみられる。
赤沢氏、急きょ訪米を中止 関税引き下げ確約得られず（共同通信）
AP通信はもう一つ重要なことを書いている。アメリカ政府は当初既存の関税に15％を加えるとしていたが後に税率そのものが15％であると情報を修正した。そして差額は後に割り戻されると約束している。
ところがAP通信はSo far, that hasn’t happenedと書いている。つまり今のところそんな事は起きていない＝アメリカ合衆国は約束を守っていないということ。つまり今も高い関税がそのままかけられているのである。