スパムメール以外にメールの入らないコンタクトセンターにリクエストが入った。引用していいか明確に許可を取っていないのだが、そもそも解説のしようがないのでそのまま紹介することにする。
インフレ増税について解説して欲しいです。アベノミクス500兆円の借金(日銀にある国債)のツケは異常な日米金利差です。年率で4%ずつ円安が進行するようにバイアスがかかっている。つまり国民全体が毎年4%の”アベノミクス税”という利息を国富から徴収されている状態、ドル建てgdp換算だと20兆円という結構な損失です。
アベノミクスの目的は「マイルドなインフレを起こすこと」だった。具体的にはインフレターゲット論という。つまりインフレはアベノミクスが目指した結果だった。なので副作用ではない。
Bloombergは日本が脱日本化していると書いている。つまり日本はあるべき姿に戻りつつある。
確かにインフレは家計から政府への所得移転になるため「増税」と言われることがある。貸し手のもっている国債の価値と現預金の価値が毀損する。しかし国は増税分を再分配できるためインフレ増税＝収奪にはならない。シルバー民主主義のもとでは一般的に現役労働者から高齢者への収奪は起きるかもしれないがこれはまた別の問題。
しかしながら所得移転を恐れてインフレが全く起こらない経済では企業が賃金と設備投資を控えることになり成長鈍化のデメリットが生まれる。これを日本化と呼んでいる。インフレ税と低成長のデメリットについてはChatGTPを使って情報をまとめた。
インフレは投資を加速する。これは企業だけでなく一般家計でも言えることだ。国債の価値と現預金の価値は毀損し国への所得転移は起きるが株式に変えておけば企業の収益を自分のものにできるがそもそも株式投資できる余裕もないという賃金労働者は賃金が上がらない限り生活苦に苦しめられることになるだろう。
ChatGTPの議論の中に補正手段としてのブラケットクリープ対策が出てくる。国民民主党が当初主張していたがネット議論受けを狙って議論が変質してしまっている。日本でもかつてインフレ調整は行われていたが低成長が定着したためにしばらく行われてこなかった。
アベノミクスには時間稼ぎ的な側面があり金利が安いうちに痛みを伴う構造改革を行い日本を再び稼げる国に戻すべきだった。安倍政権はこの構造改革を先延ばしにし続けて事実上の財政ファイナンスに頼っていた。現在この前提が崩れたために様々な軋轢が起きているが自民党は過去の総括ができておらずしたがって現在の状況変化に対応できていない。安倍総理と自民党は国民を騙していたわけではなかった。自分たちでさえ今何が起きているのかが完全には理解できてない。つまり彼らは自分たちをも騙してきたのだ。
そもそも、昭和の高度経済成長期を知っている人たちはインフレ＝悪だとは考えない。物価も上がっていたが賃金も上がっていたからだ。なぜ賃金が上がっていたかというとアメリカ合衆国の政策にしたがってアメリカ市場に工業製品を輸出して稼げていたからである。この前提が覆るのがプラザ合意だ。プラザ合意のあと日本経済は資産バブルを起こしその後バブルが弾けたことで失われた30年に突入する。
現在インフレ＝悪と捉えられるのはそもそも日本の賃金が上がらず物価だけが上昇しているからだ。賃金が上がらない理由の一つは日本が低成長経済だったからである。賃金が固定化されており賃上げをしなくても労働力を確保することが比較的容易だった。この状況が数十年も続いたために企業はそもそも国内市場に投資をすることの意味を忘れてしまっている。また政府もかつてのマイルドな物価高のある世界を忘れてしまっておりどうしていいかわからなくなっているようだ。
アベノミクスの前提の一つだった賃金上昇なき経済は少子高齢化による人手不足で覆った。
日銀の植田総裁はこのままの状態が続けばコストプッシュ型のインフレが定着するだろうと言っている。しかし植田総裁はどうすれば賃金が上がるかについては解説していない。金融政策で産業構造変えることはできない。産業構造を変えるのは政府の仕事だが今の日本政府はこの役割を果たしていない。
おそらくリクエストをくださった方は」答えになっていない」と不満に思うだろうが、ChatGTPの内容を理解するのにもかなり時間がかかるはずである。ChatGPTはその気になれば疑問に思ったところを深堀りすることができる。