トランプ大統領がFRBのクック理事を解任した。パウエル議長に利下げを迫るために脅迫しているのだろう。FRBはトランプ政権を提訴することに決めたようだ。トランプ大統領の思惑は金利の引き下げだが皮肉なことにインフレ期待が高まり金利が上がる恐れがある。ベッセント財務長官はこのメカニズムがわかっているのだろうが、おそらくトランプ大統領に説明しきれていない。今頃頭を抱えているのではないか。
トランプ大統領がFRBのクック理事を解任した。法律に解任規定があるそうだが中央銀行独立の建前から行使されてこなかった。規定は極めて曖昧なもので反発を強めるFRBはトランプ政権を提訴する方向で調整に入ったとされる。
クック理事がすぐさま辞任するわけではないため金融市場への影響は限定的だった。それでもドル安の方向に進み国債金利がやや上昇しているという。アメリカ経済の不透明感が高まり円高の方向に進めば日本株には逆風になる。
- 米30年国債値下がり－トランプ氏の動きでＦＲＢの物価対応に懸念（Bloomberg）
- 債券先物は下落、米長期金利上昇－流動性供給入札は無難消化の見方（Bloomberg）
- 日本株は反落、米クック理事解任で円高－輸出関連の電機や自動車下落（Bloomberg）
トランプ大統領はアメリカの財政悪化を懸念していると考えられている。このため長期金利を下げたい。しかしながらFRBの独立性が損なわれると金融市場は積極財政＝長期インフレ期待を予想することになり逆に長期金利が上がってしまうことになる。
退任間近のパウエル議長も政治的には一度くらいは金利を下げざるを得ないと考えるようになってきているようだ。とはいえ政治からのプレッシャーを受けて金利を下げたとみなされると長期金利が上がってしまうのでメッセージを調整しながら周到に利下げの準備を整えてきた。
今回のトランプ大統領の無謀な試みは長期的なドルの信認を失わせるだけでなくパウエル議長の配慮を台無しにしている。