このところ「日本には希望などない」というテーマでお伝えしている。閲覧数もそれなりに減少しているのでまだこの文章を読んでいる人は「それなりのつわもの」と言えるだろう。
今回のテーマは将来の負担増に向けた石破・野田連携。つまり立憲民主党を中心としたリベラル連合による救済は幻想だという内容。
これをそのまま受け止めるのではなく「反論ポイント」がないか批判的に読んでいただきたい。参政党騒ぎを通じて「お気持ち優先主義」のキモチいい政治がいかに空疎なものなのかわかっていただけた方にはご賛同いただけるのではないか。
Quoraの記事のタイトルは検地・刀狩にした。石破総理が自民党に企業献金の内容調査を行うように指示を出した。
表向きは立憲民主党などの野党に押されたことになっている。しかしながら野田佳彦代表はおそらく政権を担当するつもりはない。時事通信は「野田氏は予算委後、記者団に「二者択一でずっと決着がつかずに来ている」と述べ、原則禁止の立場からの転換を事実上認めた。」と書いている。
将来の政権担当を見越して企業献金を温存する方針に舵を切ったのかもしれないし、自民党と企業のつながりが維持できるように石破総理を支援しているのかもしれない。つまり野田佳彦氏は自民党から浮いた石破総理を取り込もうとしていると考えるのが自然で、石破総理側にもメリットはある。
現在石破おろしを画策しているのは安倍派・麻生派・茂木派など。これらの「派閥」と企業献金の関係を透明化すればどの派閥がどんな企業の期待を受けているのかを詳らかにすることができる。いわば派閥の力の源泉を調査し必要があれば没収する「検地・刀狩」ということになる。
石破総理も野田佳彦代表も「将来の政権政党掌握」のためには派閥のカネの流れをすべて知っておきたい。立憲民主党が自民党を打倒して政権を握ろうとしていると考えると不自然な協調関係だが将来二人が連合して「新しい政権を作ろうとしている」と考えると合理的な説明が容易になる。
これはリベラル左派が夢想するリベラル中心の連合政権など起こり得ないことを意味している。そもそも野田佳彦氏にそんなつもりがない。
では、次世代の政権はどのようなものになるだろうか。石破総理は積極財政派ではない。むしろアベノミクスには批判的な立場。野田佳彦氏も消費税を推進した過去がある。つまり新しくできる政権は消費税増税などを志向する「増税型政党」ということになり立憲民主党に投票した人は知ってか知らずか増税を選択したことになる。
現在「暫定的なガソリン税」の廃止に向けて作業が進んでいるのだが、代わりに恒久的な財源を提示して検討することになっている。つまり世間の減税要求を逆手に取って暫定税を恒久税に置き換える作業が進んでいるのだ。減税を期待して野党に入れたという人も多いはずだが、おそらくこの(あまり注目されないかもしれない)議論で政治家たちの本音が明らかになるかもしれない。
自民党側では8月8日に両院議員総会が開かれる。現在「自民党が凋落したのは石破総理のせいだ」とする、麻生派・茂木派・安倍派と政治とカネの問題が敗因になったとする人々の間に意見対立がある。
各種世論調査において有権者は「石破総理の退陣は求めない」とする人が増えている。有権者は政治とカネの問題の解決を求めており総括しない自民党を支持するつもりは内容である。この民意はおそらく石破総理の追い風となっている。このまま総括が進めば将来の負担増につながる大連立が「リベラル化」の理念のもとで実施されるのかもしれない。
ということで極論や推察を交えながら反論しやすい文章を作ってみた。1日位かけて「この文章に穴がないか」を探していただきたい。

Comments
“将来の負担増に向けた石破・野田連携が始まる” への2件のフィードバック
社会保険料の複雑なルール、減点主義の人事、低い語学力、外国人に対する苦手意識••• を考慮すると、恐らく日本の行政機関には、国内でビシネスを営んでいるしたたかな外国人とやり合って、所定の社会保険料や税金を徴収できる人材は数少ないのではないかと思います。外国人の問題はなかったことにされがちで、行政官の高齢化とともにその傾向は強まるでしょう。
したがって、国民負担の重心を、誰からも徴収しやすい消費税に移していくことに一定の合理性はあると思います。逆進性の問題は、マイナンバーカードを活用して解決できると信じます。
消費税にも問題はありますが、現状よりはましではないかと•••
コメントありがとうございました、これは将来日本の企業が(中小企業も含めて)外国人経営者ばかりになるという前提で、日本の税収が組み立てられているというオハナシなんでしょうか?