9,100人と考えAIとも議論する、変化する国際情勢とあいも変わらずの日本の行方


トランプ大統領の「日本は方針を変えつつあるようだ」で広がる波紋

8〜12分

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トランプ大統領が「日本は方針を変えつつあるようだ」との認識を示した。英語メディアでは注目されなかったが、時事通信は「石破政権が何らかの妥協をした可能性がある」と警戒している。ただ冷静に考えてみて欲しい。マスコミは過半数割れの可能性と言っている。そんな崖っぷちの政権と「ディール」を結びたがる関係者などいるものだろうか?

ただ選挙結果いかんでは石破総理に代わって誰かがトランプ大統領と交渉をしなければならない。与野党ともに元サヤを望むならば、最もお手軽なのは自民党からこぼれた人を再び掬って自民党に戻すことだ。おそらくそれはそんなに難しいことではない。

トランプ大統領が日本は方針を変えつつあると認識を示した。妥結寸前だったとわれたEUの関税交渉が行き詰まっているため焦りを募らせているのではないかと思う。EUやメキシコに対して「日本は妥協する可能性がありますよ」との認識を示しているのではないか。

一部にはベッセント財務長官の来日の前にプレッシャーを掛けたのではないかと考える人もいるようだがその真意は定かではない。トランプ大統領は日本はアメ車を買おうとはしないとの不満も表明している。トランプ大統領は壊れたテープレコーダーのように同じ発言を繰り返しているだけで交渉が進展したとはとても思えない。石破総理も「政府を挙げてアメ車キャンペーンをやります」くらいのことは言ってもいいと思う。買うか買わないかを決めるのは最終的には消費者だ。

この件に関しては江川紹子氏が「状況変化があったなら説明すべき」と主張していた。自国政府を信頼していないのだなと感じた。

不安定なトランプ大統領の発言に一喜一憂するのもどうかとは思うのだが、時事通信も「何らかの譲歩をした可能性がある」と根拠を示さずに書いている。選挙で余裕がなくなった石破総理が国民を裏切るのではないかと不信感が高まっているようだ。

ただしそもそも7月20日以降に石破総理がトランプ大統領と交渉するのか。

各社の情勢調査では自民党・公明党が過半数割れをする可能性があるそうだ。仮にこの予想が当たれば石破総理は新しい総裁選の可能性が出てくる。連立の枠組みの模索が始まり別の総理大臣が誕生する可能性があるということだ。

ただし次の総裁は「河野洋平・谷垣禎一」状態になる可能性がある。また仮に総理大臣が非自民党になると自動的にホワイトハウス送りになってしまう。野田佳彦氏は「石破総理はリーダーシップが足りない」と連日批判をしているが仮に総理大臣に返り咲けば巨大なブーメランに当たることになるだろう。

こんな中、果たして火中の栗を拾う人が出てくるのか。

そう考えると最もお手軽なのは自民党から離反した人をそのまま自民党に戻すことなんだろうなと感じる。つまり、自民党が参政党をそのまま取り込んでしまえばいい。

これまでの分析によれば参政党は当初の急進的な政策をかなり和らげている。実はイデオロギーがない政党で「日本人が顧みられていない」という不満の受け皿になっている。とはいえ、自民党の政策に反対しているわけではない。また今までの野党のように自民党との対立姿勢を売り物にしていない。さらに自前で作った組織に支えられているため、連合のような「うるさがた」がいない。

つまり最も組みやすいのである。

憲法など国の在り方が折り合わないと言う指摘はありそうだがそもそも公明党も御憲政党だ。もともと外国人の地方参政権に前向きな政党だが先ごろ「外国人問題」を公約に取り入れた。政権に居続けることが彼らの第一目標であって「憲法などの細かいこと」はどうとでも説明できると(本音では)考えているのだろう。

こうしたことはアメリカの共和党でも起きている。

トランプ大統領の支持者であるMAGAを取り込んだと思っていたが実は乗っ取られる形になっている。今では支持者たちの間に各種陰謀論が飛び交っておりトランプ政権は対応に苦慮しているのだが、とは言え共和党が崩壊したと言う話も聞かない。

そもそも頭の体操程度の話なので真剣に考える必要もないとは思うのだが、仮に参政党がしっかりした組織を作っていると考えると飲み込まれるのは自民党のほうかもしれない。

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